日本共産党市会議員団は、自民党・公明党・民進党・日本維新の会各議員団と無所属３名から共同提案されている｢パリ協定｣を踏まえた持続可能な社会の構築に向けた意見書に賛成し、わが党が提案しているパリ協定に基づき地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画の大幅見直しを求める意見書に賛成の態度を表明していますので、その理由を述べます。
共通して意見書の中に盛り込まれているポイントは、パリ協定に基づき、日本の温室効果ガス削減をさらに加速させることです。政府が掲げる2030年度の目標を超えることは、気候を守るための日本が果たすべき最低限の目標です。
日本政府は温室効果ガス削減の2030年度目標を2013年度比較で、26％削減するとしていますが、世界の多くは1990年度比較で目標を掲げています。1990年度の比較では日本の目標は18％にしか過ぎません。ＮＧＯが1990年比で｢少なくとも40％～50％削減｣すべきと主張しているのは当然であり、目標を抜本的に引き上げることは急務の課題です。
現在、日本では石炭火力新増設計画のもとで、40基もの発電所をつくろうとしています。日本が新増設する主流のＩＧＣＣ(石炭ガス化複合発電)の特徴は、従来の石炭火力発電より二酸化炭素の排出を２割削減できるとされています。しかし、石炭火力は天然ガスの２倍、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源と比べれば少なくとも10倍以上の二酸化炭素を排出します。さらには、通常の石炭火力発電よりもコストで35％も割高になること、発電所の建設そのものが複雑で困難であると同時に、多くの技術的課題に直面しており、現在世界でまともに運転しているのは８基のみあります。政府は、この石炭火力発電を世界へ輸出する流れをつくろうとしていますが、パリ協定の目標に照らして、世界の流れから逆行しているといわざるを得ません。
原子力発電については、わが党提案の意見書文中にも、｢パリ協定以降、世界では再生可能エネルギー拡大に力を入れ始め、その結果太陽光や風力のコストが大幅に低下している。一方、原子力の退潮が鮮明になり、台湾や韓国が脱原発を打ち出す政治決定をおこない、ベトナムは高コストを理由に原発建設計画を白紙に戻している。フランスでは再生可能エネルギーを大幅に増やす姿勢を鮮明にし、アメリカでも電力会社が建設中の原発を断念している。｣と記載しているように、石炭火力発電と同じく原発を輸出する流れをやめることが必要です。世界の大勢は脱原発の流れの中にあります。
そのもとで、わが党は引き続き温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、エネルギー基本計画の見直しによる再生可能エネルギーの電源構成目標を引き上げることによって、世界の流れと軌を一にして、一緒になって地球温暖化防止対策を行うべきだということを述べまして、討論とします。
ご静聴ありがとうございました。
