日本共産党京都市会議員団は、議第76号、京都市宿泊税条例の制定の議案について、継続審査すべきとの動議を提出いたします。以下、その理由を述べます。
今回の議案は、京都市での宿泊者に対して課税徴収をしようとするものです。
しかし、違法「民泊」を把握できない状況のもとでは課税対象の捕捉すらできず、税の公平性が担保されないこと、中小零細業者の負担が大きいこと、目的税と言いながら使い道が事実上限定されていないこと、そもそも累進制という税本来のあり方と逆行することなど、問題が山積しており、関係者などからの意見を更にしっかりと聞き、市民的な議論を重ねることが必要です。
以上、継続審査を求め、動議を提出いたします。
