日本共産党京都市会議員団は、自民党議員団、公明党議員団、民進党議員団、日本維新の会議員団、京都党議員団、無所属議員３名から共同提案されている違法民泊対策の体制強化を求める決議案に反対し、わが党議員団、日本維新の会議員団、京都党議員団から共同提案した違法｢民泊｣の対策強化を図るための人員の確保等を求める決議案に賛成しておりますので、その理由を述べます。
この決議は、違法｢民泊｣の根絶を実現するためには人員の確保等の更なる対策を強く求めています。
現状は、大手仲介サイトの登録数全体で5460件もの宿泊施設があり、急増し続けています。一方、京都市の旅館業法許可施設は９月末現在で簡易宿所だけで1916軒、総数では2479軒となっています。この数字から見ても、3000軒近くが違法｢民泊｣の疑いがあり、そのうちの営業停止は343箇所であり、指導する対象は軒並み増加の一途をたどっています。加えて、市長総括質疑でわが党の山根議員が質問したように、旅館業施設の定期監査の目標、実施数として｢1000件を1年間で回る｣とされているように、今の体制では一年間でとても回りきれません。
この間、住民のみなさんからは｢毎日騒音などの不安を抱えているが、京都市に言っても、一向に改善しない｣｢観光地に近いので１軒２軒なら仕方がないと思っていたが、３軒目、４軒目の計画が明らかになり、このままでは町内会、コミュニティが壊れてしまう｣などの差し迫った声が寄せられています。右京区御室では、住民のみなさんからは再々に渡り、京都市に解決を申し入れていたにも関わらず、一年以上もの間、違法「民泊」が営業し続けている状態が続いていました。東山区でも同じように一年以上かかってようやく解決した事例が出されています。早期に対応・解決が求められます。
このような現状の中、村上副市長は｢十分な監視体制が必要と認識している｣と答弁されていますが、実際の体制に大きな変化がありません。これでは住民のみなさんの思いに答えられないのは明らかです。
来年の６月には｢住宅宿泊事業法｣が施行され、さらに宿泊施設の増加が見込まれる時に先を見通し、いわゆる指導３局と関連部局の体制の強化、連携の強化は必須の課題です。その際、自民党議員団、公明党議員団、民進党議員団、日本維新の会議員団、京都党議員団、無所属議員３名から共同提案で描かれている｢民間活力の導入の一層の推進｣ではなく、本市の責任において今後の旅館業法改正や住宅宿泊事業法に盛り込まれている調査権を行使し、住民の不安を取り除くことがどうしても求められています。重ねて、職員の増員が必要だということを述べまして、討論とします。
