私は、日本共産党京都市会議員団が提案しています、「コメの生産調整及び直接支払交付金制度の継続、戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)」及び、民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める」意見書(案)について、議員団を代表して賛成討論をいたします。
コメの需給と価格の安定は、国民の主食を安定的に供給するとともに、農家と地域経済を安定させるうえで不可欠であり、農政の重要な柱であります。
ところが、政府は、農業分野の「競争力強化」を言い、農業経営を支えてきた戸別所得補償制度を多くの農業関係者の反対の声を無視して廃止しました。さらに、米の安定供給の役割を担っている「生産調整」の廃止と共に、農家の赤字補填をしているコメの「直接支払交付金」の廃止を打ち出し、来年４月から実施しようとしています。
このことは、農業関係者の現場の声に耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を採用してきた結果であり、米の需給や価格水準を市場まかせにし、国内農業を自由競争の場に投げ出し、「競争力ない農家はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。
政府は、農業者の収入下落対策として「収入保険制度」で賄おうとしていますが、農業関係者からは「所得の下支えにならない」との批判が上がっています。この保険制度は、加入者を、青色申告をしている農業者に限定していて農業経営者の約３割程度しか対象にならないこと。保険の義務加入を、任意加入に変更したことから加入者を減少させること。農業共済組合の財務基盤を弱めるなど、悪影響を与えるものです。結局、農業の収入保険制度は、農業者の多くが反対している「農業の自由化」推進 先にありきの対応であり認められません。意見書に挙げた制度がなくなると、所得の減少に直結し農家の打撃は深刻であり、「農業所得の向上」という政府のかけ声に逆行することは明らかで、食糧自給率の向上にもなりません。
したがって、国に対して、日本農業を守り、３８％まで落ち込んだ食糧自給率向上と地域経済振興、環境と国土保全をはかるために、生産調整から撤退せず、直接支払交付金制度を継続し、戸別所得補償制度の復活を強く求めるものです。民進党市会議員団が提案されている「農業の個別所得補償制度の法制化を求める意見書」(案)についても趣旨を同じくするものであり賛成します。以上、意見書への賛同を求めて、討論を終わります。
