日本共産党議員団は、請願第41号『家庭ごみ袋代の値下げ等』、第42号・43号『家庭ゴミ袋代の値下げ』の不採択に反対しております。私は議員団を代表し、その理由を述べ、討論します。
本請願は、市民生活が厳しさを増す中で、家庭ごみの有料指定袋を値下げしてほしいと要請されており、請願第41号には973筆、43号には712筆の署名が添えられ、42号の請願者からは市長に対する511筆の署名が提出されています。この声を受け止めるべきです。
ごみを出す際の有料指定袋制が導入されて10年が経ちました。この間容器包装プラスチックや雑紙、剪定枝などの分別がすすみ、家庭ごみの排出量はピーク時から約4割減っています。市民の皆さんが環境のためにプラスチックごみや雑紙の分別などの努力をされ、それが定着してきたからこそ順調にゴミが減らせてきているのではありませんか。ところが、市民の中にはまだ減量意識がない方もあるから「ゴミ袋代の価格を下げたらごみ量がリバウンドする」として、京都市は市民の願いである「ごみ袋代値下げ」について拒否し続けてきました。その理由がいま破たんしています。
理事者は「ごみ袋代を下げたらごみ量がリバウンドする」という理由に、ごみ袋代を値下げされた自治体でごみが増えていることを上げられてきましたが、委員会審議で要求した「ゴミ袋代を値下げされた14自治体のごみ量の推移」の資料を見る限り、一人あたりのごみ量は大半は横ばい、もしくは一旦少し増えてもまたすぐ減っているという実態があります。本市の担当者が当該自治体に調査の際、一旦ゴミが増えた理由を聞いても「明確『値段を下げた』ことを理由とされたところはなかった」という答弁でした。「ごみ袋代を値下げしたらゴミ量がリバウンドする」という論拠は崩れたといえます。また、委員会質疑の中では、「他都市についての資料は参考にならない」との答弁がありましたが、このことは京都市がごみ袋代値下げを否定する根拠としてきたことを、自ら否定するものではないでしょうか。
ごみ袋を値下げしたらごみが増えるという考えは、あまりにも市民を信頼しないものであり、同時に自らのこれまでの取組への確信が薄いのかと思わざるをえません。「さらなるごみ減量」をめざして様々な施策を進めようとしている担当局が市民と協力すればごみは減らせるのではありませんか。ごみ袋代を2度にわたって下げられた八千代市の担当者に私が話を聞いたところ、ゴミ減量が進んでいるのは「市民の皆さんのごみ減量や分別の意識の高さが進んできたものだ」という回答が返ってきました。求められているのは、分別の徹底と、市民を信頼し、市民とともに話し合い、考え協力することです。ごみ減量のためには、市民に依拠すること、そして、根本的には拡大生産者責任をさらに求めていくことです。この努力こそすべきです。
請願では、南部クリーンセンターの展望台建設の撤回も求められています。理事者は南部クリーンセンターに展望台をつくり「ごみ処理施設のイメージ一新する」「世界最先端の環境技術を知らせる」「眺望を楽しんで頂きより多くの方にクリーンセンターに来て頂いて、環境学習のきっかけにしてもらう」と説明されましたが、有料化財源2億5千万円で作らなければならない施設だとは考えられません。ゴミ袋代がなぜ展望台建設に使われるのか、それだけの財源があるならごみ袋代を値下げして市民負担を減らしてほしいと市民が言われるのは当然だと思います。委員会質疑では「ごみ処理には年間229億円かかっている」、「手数料としていただいたものはすべてごみ処理に充当している」と答弁されています。それならばなぜ、今回の展望台建設のように、ごみ袋代をごみ処理以外に使うことが可能になるのでしょうか。これは、ごみ処理のために徴収したごみ袋代の流用であり、市民の理解が得られるものではありません。2億５千万円もかけた展望台の建設はやめるべきです。
また、本請願は7月18日に委員会付託を受け、その当日に審議し、「ごみ袋を値下げした自治体のごみ量の推移」についての委員会資料要求があったにもかかわらず即日採決で不採択とされました。少なくとも貴重な資料をもとに委員会で継続して審議を尽くすべきでした。
以上、2億5000万円もの展望台建設をやめ、市民の負担軽減のためにごみ袋代を値下げしてほしいという市民の願いに応えて、請願を採択すべきことを求め、討論としたします。ご清聴ありがとうございました。
