日本共産党市会議員団は、自民、公明、民進、京都の各会派及び無所属３名と「違法民泊対策の一層の強化を求める決議（案）」を共同提案、日本維新の会の決議案に賛成するとともに、党議員団として、「『違法民泊』の根絶を求める決議（案）」を提案しています。わたくしは、議員団を代表し、その理由を述べ討論を行います。
「違法民泊」によって、地域住民の暮らしとコミュニティが壊される深刻な事態が広がり問題となっています。党議員団の調査で、無許可営業の「違法民泊」をめぐり、宿泊客が玄関を探し当てられず、間違って近隣住宅のインターホーンを押したり、庭への侵入や深夜までの大声、タバコの吸殻のポイ捨て、ろ路に大型ゴミボックスが置かれたり、事業系ゴミとして適切に処理されずカラスが集まるなど、地域住民から様々な苦情が寄せられました。また、京都市が許可した「民泊」の中でも玄関帳場が設置されておらず、従業員不在で対面での鍵の受け渡し等が行われていないなど、違法状態が放置されている実態も明らかとなりました。
地域住民の安全を脅かす違法民泊が社会問題となるなか、旅館業法を遵守し近隣住民に配慮しながら営業を営んでこられている関係者のみなさんからも、「宿泊者を受け入れることは、いのちも預かることであり、その社会的責任を果たすことが求められている。違法な民泊等が野放しとなっていることは受け入れられない」と厳しい指摘が出されています。
いま、必要なことは、京都市が「違法民泊」を根絶するための具体的な対策をとることです。そのために、党議員団の提案にあるように、関係部署の連携と人事体制を抜本的に強化し、各行政区で市民からの相談や苦情にすみやかに対応できる体制とすることです。
しかし、京都市は市内１１の区役所で９０人体制であった民泊対応部署を、たった１ｹ所１８人に集約しました。そのため、市民が違法行為を訴えても改善されないなど看過できない問題であります。
許可を得ていても、その後、許可要件を欠いている施設があるのですから、その運営管理において、法令・要綱が守られているかを厳しくチェックし、行政の責任を果たすことが必要です。わが党、提案のとおり、民泊対応部署は全市１ｹ所ではなく各行政区に戻し、実態に見合った十分な体制とすることが求められています。
最後に、「違法民泊」は宿泊者と近隣住民の安全が守れないことと合わせ、京都市内で正当な営業を営んでいる事業者の営業に悪影響を及ぼし、まち破壊にもつながるものです。この「違法民泊」を根絶する抜本的体制の見直しが不可欠であることを申し述べて、私の討論といたします。
