京都市事務分掌条例の一部改正についての反対討論

　日本共産党京都市会議員団は議第204号　京都市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場を表明していますので、議員団を代表し、その理由を述べます。　
　まず第１に、「子ども若者はぐくみ局」を創設する意義についてです。京都市の説明では、地域と行政とが一体となり、京都に息づく「子どもを地域や社会の宝として大切に育む生活文化」を「はぐくみ文化」として創造し、発信していくとしています。これは、子どもの権利を守る立場に欠けていると言わざるを得ません。「はぐくむ」というのは、大人の立場から出てくる考え方であり、主体であるべき子どもが中心にされていないことが問題です。
　例えば、札幌市や川崎市では子どもの権利条例を定めており、川崎市では「子どもの生きる権利、ありのままの自分でいる権利、自分を守り守られる権利、自分を豊かにし、力づけられる権利、自分で決める権利、参加する権利、個別の必要に応じて支援を受ける権利」とまとめられ、これらの権利を保障するために、行動計画が作られ、実現するための体制として、子ども未来局として編成されていることが重要であると考えます。
　第２に、子ども若者はぐくみ局の創設に伴って、区役所の再編が報告されています。まず、生活衛生部門の集約化の問題です。
　審議では、「区によって、衛生課の業務量と民泊が多数存在するところもあり、集約化する方が機能性は高まる。より多くの人数で体制を組んだ方が職員負担も軽くなり、これまで以上に業務の遂行ができる」と答弁がありましたが、果たしてそうでしょうか。人数の問題でなく、衛生課の健康危機管理業務などは、地域の日常的な情報の把握や地域関係者との交流があってこそ、問題が起こった時に、適切な対処ができると考えます。
　各区役所に相談窓口は配置し、身近な窓口としての機能は残すとのことですが、実働する部隊がなく、どこまで区役所で対応できるのか、極めて不透明だと言わざるを得ません。しかも、3つの支所に窓口を置くことをことさら、体制の充実と説明をされますが、11の区役所の衛生業務等の体制は明らかに後退するものです。
　もう一つの再編の問題は、福祉事務所と保健センターを統合し、保健福祉センターとすることです。医師を中心とした医療保健分野の専門家集団としての保健センターと、福祉の専門家集団の福祉事務所が統合することについて、調整業務が不要になる等という答弁がありましたが、統合したからといって、調整業務がなくなることはあり得ないことで、机上の空論と言わざるを得ません。
　第３に、組織再編の際の人員体制の問題です。人数としては、プラスマイナスゼロを基本に、必要なところには配置をするということですが、専門職の職種や人数配置などの報告がありません。このような状況の中で、組織再編に対しての是非に対して、結論を出すことはできません。
　さらに、地域住民の命を守り、健康維持増進を図る公衆衛生の向上は、地域の保健協議会や医師会の先生達の協力なしにできるものではありません。京都府保険医協会からは今回の保健福祉センター化について、公衆衛生施策の推進に照らし、条例案を再考し、慎重な検討を求める意見書が市長に対して提出されており、さらに現在で5つの地区医師会から、賛同書が寄せられいます。
　以上のような状況下で、子ども若者はぐくみ局の設置を盛り込んだ条例の改正については、賛成できないこと述べ、反対討論といたします。