日本共産党京都市会議員団は「大学の学費引き下げと、給付制奨学金の創設等を求める意見書（案）」を提案し、「返還不要の『給付型奨学金』の創設等を求める意見書（案）」について賛成の態度を表明しております。私は議員団を代表し討論を行います。
わが党議員団は、憲法が保障する教育の機会均等、また、若者・学生のくらしを支える立場から、これまでもくり返し給付型奨学金の創設を求めてきました。
昨年3月に京都市が市内の大学を対象に行った調査でも、京都で学ぶ学生のうち6万人以上が返済の必要な奨学金を利用していることが明らかになっています。LDA京都（生きやすい京都をつくる全世代行動）のみなさんが駅前や大学門前で粘り強く取り組まれているアンケート調査では、高すぎる学費と利子付奨学金が学生のみなさんを追いつめている実態が浮き彫りになりました。立命館大生からは「借金になるので奨学金は借りずに親が４００万円借金して学費を工面した」、「途中で奨学金が必要になったが、利子付しかなく、退学を選んだ友人がいる」との声も寄せられています。少なくない若者が経済的理由で学業をあきらめざるをえない事態が存在しています。憲法が保障する教育の機会均等が侵され、高い学費と生活費を稼ぐために、ブラックバイトでもやめられないという悪循環をつくり出していることは、学生自身はもちろん、日本社会にとって大きな損失であり、事態の解決は待ったなしです。
こうしたなか、若者・学生が自ら声をあげ、学費値下げと給付制奨学金の創設を求める運動が起こり、大きな世論となり、政府も給付制奨学金の制度内容を検討すること等を閣議決定しました。いま政治に求められているのは、「教育予算を増やし、世界で最も高い大学の学費を引き下げること」「国立大学の運営費交付金や私学助成を拡充すること」「速やかに給付制奨学金を創設すること」「貸与型奨学金については全て無利子にすること」などであり、引き続き、日本共産党はその実現を強く求めるものです。
最後に、「新所得連動返還型奨学金制度」について一言申し上げます。すでに2012年度から導入されている「所得連動返還型奨学金制度」は、親の年収が一定額以下でなければ利用できないものの、本人の収入が300万円を超えない限り奨学金の返済を無期限で猶予する制度です。いま検討されている新たな制度は、本人の収入がない場合でも月額2000円から3000円程度を返還させ、また、返還猶予制度も10年または15年という期間制限を設けようとするものであり、現状よりも後退する可能性があることは問題です。いまの制度と同様に、本人の収入が年収300万円に達するまで無期限で返済を猶予すべきであることを強く指摘し、私の討論と致します。
