日本共産党京都市会議員団は、議第134号平成28年度京都市一般会計補正予算・焼却灰溶融施設プラント設備工事に係る損害賠償等請求訴訟に要する経費の補正、及び議第135号控訴の提起について、賛成しておりますので議員団を代表して討論を行います。
焼却灰溶融施設についてわが党議員団は、第一に、灰溶融処理技術は新しい技術であり、先行導入した他都市ではトラブルが相次いでおり、技術的に未完成の施設であること、第二に、高いランニングコストが自治体財政を圧迫し、運転中止に踏み出す自治体が増加していること、第三に、国において条件が整えば補助金返還を求めないなど施設建設推進方針を変化させていること、そして、ごみ減量には、市民と協力して徹底した取り組みこそ必要であると指摘して、総事業費175億円、運転経費20億円という巨額の無駄遣いである同施設については、事業の中止と契約解除を繰り返し求めてきました。
ところが市長は、焼却灰溶融施設建設に固執し建設を進め、建設費に多額の税金を投入してきました。その責任は重大であり、市長の責任が問われなければなりません。
この焼却灰溶融施設は、2010年4月に排水から基準値を大きく上回るダイオキシン類が検出され、施設の心臓部であるロータリーキルンは試運転直後からトラブルを繰り返し、2009年12月には耐火レンガ損傷が発生し試運転が延期となり、試運転以降も2010年2月と12月に耐火レンガの損傷と亀裂が続き、2011年10月には燃焼室のダストの塊が冷却装置に落下し従業員が負傷するなど、重大なトラブルが続出してきました。
その後おこなわれた総点検個所852か所のうち、改善を要する機器は30か所にもおよびました。その後も住友重工はトラブルを繰り返し、当初の工事完了と施設の引き渡し期限を守ることができなかったのですから、住友重工が損害を賠償することは当然であります。
しかし一方で市長は、「住友重工の施設はダメだったが、溶融施設そのものは必要な施設」との立場に固執しています。
市長はこれまでの経過を反省し、今後の溶融施設そのものの計画を断念すべきです。そして、いっさいの市民負担が生じることのないよう全力をあげることを強く求め、私の討論といたします。
