日本共産党は本補正予算に賛成しておりますので、その理由を述べ、討論を行います。
まず政府の推進する文化庁の京都移転に関して、｢京都市の負担がどれくらいになるのか｣「文化庁の移転が、京都市の文化の発展にとってどう寄与することになるのか」「移転候補地が地域住民の頭越しに決められていくのではないか」など、文化庁の移転に関わる具体的な問題がいまだ見えてきません。国の大枠が決まってから京都市がものをいうのでなく、財政負担や、京都の文化の発展の課題、住民合意の問題などを国に対してきちんと言うべきことをまず指摘しておきます。
第２に、二条城二の丸御殿の整備と案内板などを整備する補正予算は、賛成するものです。国からの補助金はないとして、京都市文化芸術振興基金を財源にするとしていますが、元離宮史跡二条城は、京都市の財産であるとともに、そもそも世界遺産としての国の財産です。
二条城の、整備補正予算２億２千8百万円は、文化庁移転・推進及び、10月19日の国主催の「スポーツ・文化・ワールドフオーラム」の内容で二条城の二の丸御殿を利用することで、予算化されたものです。
京都市は、現に、平成23年度からの約20年間かける二条城保存修理工事をすすめており、全体で100億円の整備費を必要としています。国の補助金が50億円、残り半分を京都市で準備。財源に計画的に文化芸術振興基金を積みたてているとの説明も当局からありましたが、今回の整備においても国に財源措置を求めるべきです。
なお委員会審議で委員からの、「本物を展示することに意味がある」「レプリカばかりでは、見る人から見ても値打ちが下がる」との指摘は重要であります。ここには、保存技術の継承等も含めた文化財保存に対する責任が求められており、世界歴史遺産である史跡二条城の文化財保護は現代を生きる私たちの未来への責任であることを改めて強調しておきます。
第3に、貧困家庭の子ども等に係る実態調査等の予算は、子どもの貧困実態を把握する上で必要なものです。審議の中で、今回のアンケート調査だけでなく、ＮＰＯ法人も含めた関係者へのヒアリングや生活保護や児童扶養手当、就学援助制度などの京都市が持っている数値は全部出すことで、子どもの貧困実態を把握すると答弁がありました。子どもの貧困には親の非正規雇用などの就労状況や生活保護基準の引き下げなど社会保障給付の不十分さが根底にあります。重要なことは、京都の子どもの貧困率を数値としても把握し、掌にのせ、対策により、子どもの貧困状況をいかに改善させていくか目標をもって取り組むということです。子どもたち自身の声やまた専門家、子どもと接する現場の声をしっかり取り入れていくことを強く求めるものです。
以上で私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
