伏見区選出のやまね智史です。私は日本共産党京都市会議員団を代表し、２０１６年度予算案に関連して、本市の防災エネルギー対策、ごみ行政、若者支援等について質問します。まず原子力災害対策についてです。
「原発事故さえなければ福島を離れることはなかった。事故を起こした東京電力や国の責任が曖昧にされ、損害賠償や避難計画も不十分ななかでの再稼動に大きな憤りと矛盾を感じる。その矛盾の中でも日々の生活は待ってくれない」。私の地元、伏見区にお住まいの自主避難者の方が語られました。自然災害に加え、政府が進めた原発政策、電力会社による人災に苦しむみなさんを、政治が見過ごしていいはずがない。被災者のみなさんからお話を聞くたびにその思いを強くし、原発ゼロをめざす運動に参加し、昨年４月には伏見区のみなさんに市議会へと押し上げていただきました。被災者や市民のみなさんのくらしを守るために、私も全力をつくす決意をまず始めに申し上げます。
福島原発事故による被災者の苦しみと要望にどう向き合うか
昨年１２月時点でも福島県の１０万人を超えるみなさんが、避難先で生活されています。２月１日付、市防災危機管理室の資料では、福島県のみなさん３３７人をはじめ、この京都市内で４６０人の避難者の方が生活されています。原発事故からまもなく５年、いまどんな問題に直面しているでしょうか。
たとえば「住宅の確保」が切実な問題です。国や福島県は「自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月で打ち切る」としました。「自主避難と言われるが、自ら望んで避難生活をしているわけではない。ようやく知り合いもできたのに、また家を移らなければいけないのか。子どもの進学もある時に不安」と、避難者の方は語られました。
「親や兄弟とうまくいかなくなったことがつらい」という方も少なくありません。「事故当時、妻が妊娠中で、両親の反対を押し切って避難した」という方、「夫は福島での仕事があるが、子どもの身体が心配で避難した。だんだん意見がすれ違い、離婚せざるをえなかった」という方もおられました。
「パニック障害になりかけた」「うつ病になった」という方もおられます。２月１８日、京都地裁で判決が出ました。福島県から京都市に自主避難した男性と家族が、東京電力に損害賠償を求めたもので、判決は「事故とうつ病による休業や精神的苦痛」の因果関係を認め、自主避難の事例としては全国で初めて賠償命令を出しました。
京都市で２０１２年から３００人以上、子どもの健康調査をされている医師の方は、「放射能の影響は２０年３０年先どうなるかわからない。検診を続けることが何より重要」と語ります。しかし今、子どもが「検診はいやだ」と言う場合があるそうです。ご両親の関係がうまくいかなくなったのを見て、「そんなことならもう放射能のことなんて考えたくない」と。教育相談に関わる方は、「１年目２年目は健気にがんばっていた子どもたちが、いまになって不登校が増えるなど、心のケアが大切になっている」と語られました。
市長にうかがいます。福島原発の事故が、被災者のみなさん、この京都に来られたみなさんに、今もなお、このような苦しみをもたらしていることをどう受け止めますか。市長自身の思いをお聞かせください。
(藤田副市長)東日本大震災、福島第一原発事故が発生してから５年がたつが、復興は道半ばであり、引き続き被災者への支援が必要と認識している。
京都の避難者の住宅の確保、健康診断事業への支援を
健康調査をされたお医者さんは「避難された方、被災地に残った方、どの人の意志も尊重してサポートすべき。住宅支援などは京都市独自で力になれることの一つではないか」と語られました。京都市が提供している市営住宅には、２月１日時点で約６０世帯の方が入居されていますが、今後も引き続く支援が必要と考えます。２月「子ども・被災者支援法」に基づき、市営住宅の優先募集がおこなわれましたが、その数はまだ４つであり、家賃もかかります。市内全体で４６０人おられる避難者のみなさんに応えるものと言えるでしょうか。市長にうかがいます。何よりもいまの住宅無償提供を、国に強く求めると同時に、京都市独自でも延長し拡大するべきではありませんか。
また、避難者への「無料集団検診」に取り組む民間医療機関もありますが、「２０１５年は６５名が受診。費用は１回約７０万円。カンパも残りわずかで財政は厳しい」と訴えておられました。京都市独自で健康調査などに協力する民間医療機関への支援を検討し、また、さまざまな不安を抱えておられる方々への日常的な個別相談体制を強化すべきではありませんか。答弁を求めます
(藤田副市長)現在居住の47世帯のうち、46世帯は,福島被災者支援の法律の要件緩和で、無償期間終了後も可能な限り入居できる。法律の対象とならない１世帯も、平成30年12月まで無償で入居できる。
健康調査は、福島県が県外避難者を対象に、本市所在の医療機関とも連携し、事故による健康への影響を定期的に調査している。
市の地域防災計画・原子力災害対策の抜本的な改善を
- 市全体が避難区域となることを想定した計画の策定を
１月２９日、福井県の高浜原発３号機が、２月２６日には４号機が再稼働しました。この京都市役所から約６０キロに位置します。市民の命を守るために、京都市策定の「地域防災計画・原子力災害対策」を、より実効性あるものにすることが必要です。しかし、京都市の計画は「福島第一原発における事態を十分に踏まえた過酷事故を想定し」と明記しながら、その対象範囲を大飯原発から３２・５キロ圏内に限る大変不十分なものです。福島では原発から３０キロ以上離れた飯館村の多くのエリアが今も「居住制限地域」「帰還困難地域」です。放射性物質の飛ぶ方向・距離は同心円状とは限らず、気候・風向きによって大きく変わります。たとえ３２・５キロ圏内の計画がパーフェクトであっても、３３キロ以上が大丈夫とはなりません。滋賀県は独自に放射能の拡散予測シミュレーションをおこない、５０キロ圏まで拡大し避難計画を策定しました。京都市は高浜原発から一番遠い伏見区の南の端でも約７２キロですが、アメリカは事故当時８０キロ圏内に避難命令・勧告を出しました。京都市の計画をより実効性あるものにするためには、市全体が避難区域となることを想定し計画を策定すべきと考えますがいかがですか。また、国も京都市も今後は緊急時の放射能影響予測をせず、放射性物質の計測体制を強化するとしていますが、市民は「放射能が到達するまでに避難したい」と希望するはずです。国に対しＳＰＥＥＤＩのような影響予測の情報提供を求めるとともに、滋賀県や兵庫県のように独自のシミュレーションを京都市でもおこなうべきではありませんか。答弁を求めます。 - 自力で避難が困難な方を守る対策の具体化を
私がお話を聞いた避難者の方は、福島第一原発から３１キロ、あるいは５０キロ、または６０キロの地域で暮らしておられました。このみなさんの声を、私たちは我がこととして、真剣に受け止めるべきではないでしょうか。実際に避難を経験されたみなさんが心配されているのが避難困難者の方々への対応です。「健常者でも避難は難しい。お年寄りや障がいを持つ方々は一人で逃げられない。しかし事故はいつ起きるかわからない。時間や季節を選んで起きるわけではない。必ず介助者が必要になることを相当綿密に考えなければいけない」「避難した者の実感としては、避難弱者が心配だ。赤ちゃんを抱えた人は避難所で本当に大変だった。看護師やケアマネも絶対必要だ」などの声です。自力での避難が困難な方々を守るためには、あらかじめ自治体や施設同士の連携が不可欠であることが指摘されていますが、これらの対応を京都市としてどのように考えておられますか。 - 原発防災の避難所としての跡地活用は、公的な役割に限るべき
また、昨年１１月議会の代表質問で我が党議員が指摘した「舞鶴市民の避難場所として指定されている東山の元清水小学校などが、ブライダルなど民間活用の対象」となっていることは大問題ではないでしょうか。副市長は「舞鶴からの受入約６万５０００人に対し、約７万９０００人分が確保できており支障はない」と答弁しましたがとんでもありません。２月２３日には舞鶴市議会の特別委員会で「府立丹波自然公園でスクリーニングなどを受け、京都市東山区内の小学校などに避難」とあらためてその計画が確認されました。重ねて指摘しますが、国の法律では「避難を受け入れる側が条件整備の義務を負う」と受け入れ自治体の責務が明記されています。原発防災の避難所として元小学校を考えるならば、「跡地活用は公共的な役割に限る」という立場に立つべきではありませんか。 - 琵琶湖の汚染を想定した水の確保対策を考えるべき
近畿の水がめ・琵琶湖の汚染は、京都市民の命くらしにも直結します。２月１７日付「京都新聞」夕刊で、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏が「人間の避難計画を作っても琵琶湖は避難できない」と語られました。「万一を想定し放射性物質の拡散シミュレーションを県独自におこない住民の避難体制を作ったが、行政責任者として細部までの対応をしようとすればするほど、実効性担保の難しさを痛感した」とも語っています。滋賀県の「地域防災計画」では、琵琶湖の水が７～１０日間、摂取制限となる事態が想定されています。しかし、京都市の「地域防災計画」を見るかぎり、日数の想定は、「市民一人ひとりが水の備蓄（１人１日３リットルを３日分程度）取り組むよう啓発する」とあるだけです。これで市民の安全を守れるでしょうか。市長、京都市の計画が「福島で起きた過酷事故を想定」しながら、琵琶湖汚染や飲料水の確保について、滋賀県などと比べ大変甘い中身であることをどう認識されていますか。お答えください。 - 全市民分の安定ヨウ素剤の準備と事前配布が必要
また、高浜原発から５７キロ、４万人の人口に対して５万人分の安定ヨウ素剤を購入・配布している兵庫県篠山市の取り組みに学ぶべきではないでしょうか。放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを避ける上で効果が高い安定ヨウ素剤ですが、その費用はけっして高くありません。１人１回分でわずか１０円、篠山市の全人口４万人分で４０万円ほどです。ヨウ素剤は飲むタイミングが重要ですが、国は事前配布を５キロ圏までとし、３０キロ圏内でも緊急事態発生後です。しかし、緊急事態発生後に配ることなどできるのでしょうか。お隣の大津市も市民全員にヨウ素剤を配る検討を始めています。１４７万・人口の京都市で備蓄されているのはわずか１万５０００人分。事前配布もありません。市民の命を守るために、京都市でも、全市民分の安定ヨウ素剤を準備し、事前配布をするべきだと考えますがいかがですか。
以上、住民の命を守る取り組みに京都市が責任をはたすことを強く求めます。
(藤田副市長)①本市は、ＭＡＣＣＳ２の予測を参考に、大飯原発から半径３２．５kmの地域をＵＰＺと定め、ＵＰＺ外でも、この計画に定めた防護措置を必要に応じ講じていく。
ＳＰＥＥＤＩは、福島原発事故では予測できず、初期避難が混乱したため、国は、より迅速な避難のため、ＳＰＥＥＤＩによらず放射性物質の放出前に避難等を指示するとしている。
②広域連携の確保については、本市をはじめ、京都府等の関係自治体や関係団体が参画する京都府災害時要配慮者避難支援センターを中心に引き続き取組を進める。
③公共・民間の活用を問わず、地域住民の避難所機能は、確保している。原子力災害時の広域避難の受入れも、舞鶴市からの要請に十分応じられる状況である。
④緊急時にはモニタリング頻度を上げ、浄水処理を強化する。水道水の摂取制限下の代替水の確保は、応急給水槽や配水池の汚染されていない水の確保や、協定等に基づく民間企業や他都市への応援要請災害時協力井戸や公的備蓄物資を活用し万全を期す。
⑤ＵＰＺ外住民の安定ヨウ素剤の服用は効果的な防護ではないと国が示しており、ＵＰＺ内住民への安定ヨウ素剤の迅速な配布のため、本市独自の実施要領に基づく訓練等を実施する。
再稼動を容認するかぎり原発をなくすことはできない。原発ゼロの政治決断を
- 政府のエネルギー基本計画と京都市の立場との矛盾
次に、原発問題についてこれまで京都市が表明してきた立場についてお聞きします。たとえば京都市は「原発のできる限り早期の全廃」「中長期的には脱原発依存を強く主張」とくり返し表明しつつ、「やむをえず原発を再稼働する場合は」、あるいは、「最小限の範囲で」と原発再稼動を容認してきました。しかし、現在政府や電力会社が進める計画は「最小限」などと言えるものでしょうか。政府のエネルギー基本計画では「２０３０年の電源構成を原発２０～２２％にする」ことが目標です。この計画にもとづけば、最小限どころか、次々と原発を再稼働させる以外ないことになるではありませんか。京都市の表明してきた立場とも明らかに矛盾すると考えますがいかがですか。答弁を求めます。 - 再稼動を許さず、原発をなくすことこそ最も確かな防災計画
さらに、京都市は「新規制基準を厳格に適用して万全の安全性を確保」とくり返しますが、我が党議員が何度も指摘しているように、原子力規制委員会の委員長が「この基準に適合しても、安全とは言えない」と明言しています。２月１８日、「原子力規制委員会が４０年を超える高浜原発１・２号機の再稼動を認めた」と報道されました。その２日後、２月２０日、高浜原発４号機で放射能汚染水が漏れ出しました。この４号機もすでに３０年以上経過した老朽原発でありその危険性が指摘されていました。原発には、熱疲労・金属疲労・水による浸食に加え、中性子を浴び材質が脆くなるという固有の危険があります。原発の寿命が世界平均２２年というなか４０年を超えて動かす。前例のない危険な道です。関西電力は、４号機の汚染水漏れの原因を「ボルトのゆるみ」としていますが、こんな初歩的ミスが起こるもとで、どうして安全と言えるか。強引に再稼働した４号機は昨日午後、警報が鳴り響き、原子炉が緊急停止しました。関西電力のトラブル公表5段階の基準で最も高いレベル４という重大事態であります。2月２４日には東京電力が「メルトダウンのマニュアルに５年間気づかなかった」と発表しました。市長、あなたは、こんな甘い管理・認識のもとで、高浜原発の再稼働を容認するおつもりですか。あなた方が「最小限」とか「万全の安全性確保」とか言っている間に、重大な事態が起こっているではありませんか。再稼動は中止し、すべての原発を廃炉にすることこそ最も確かな防災計画だと考えますがいかがですか。 - プルトニウムの核兵器転用問題。核廃絶の立場から原発ゼロの決断を
高浜原発の「プルサーマル発電」には特別の問題があります。プルトニウムという大変危険な物質を混ぜた燃料を普通の原発で使うために、事故を起こせば、より深刻な事態となります。加えて今、アメリカ政府関係者や、９５年にノーベル平和賞を受賞した科学者グループ・パグウォッシュ会議など、国際世論が日本の原発政策を大変危惧しています。なぜか。プルトニウムは核兵器に転用できるため、「使用目的のないものは持たない」のが日本の国際公約ですが、夢の原子炉と言われた「もんじゅ」がとん挫し、中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の処分施設など、プルサーマル計画そのものが行き詰まり、使用目的のないプルトニウムがどんどん増えているからです。高浜原発の再稼働は、すでに破たんした危険なプルサーマル計画に固執することであり、核廃絶を願う国際世論とも相いれません。市長は昨年の９月議会で「戦争と核兵器の悲惨さを決して風化させることなく」、そして、「非人道的な核兵器が大きな悲しみと苦しみをもたらしたことを、改めて胸に刻む」と言われました。この立場からも、高浜原発の再稼働には、きっぱり反対すべきではありませんか。再稼動を容認するかぎり原発をなくすことはできません。原発ゼロへの政治決断こそ求められていると考えますがいかがですか。
以上、原発問題に関して、ここまでの答弁を求めます。
原発問題についての答弁がありました。再稼働に反対との言葉がついにありませんでした。高浜原発で原因不明の重大事態が起こっています。この事実を真剣に受け止めるなら、原発再稼働にはきっぱり反対すべきです。被災者の方は「原発の再稼動とは、街を失う覚悟をするということだ」と語られています。そもそも、京都市の防災計画で「福島原発のような過酷事故を想定」しなければいけないことこそ根本問題ではないでしょうか。すべての原発が止まっても電力不足は起きなかったのに、これほどの事故を想定して電気をつくることがゆるされるのか。原発から市民の命を守る一番現実的な道は、再稼働を中止し、すべての原発を廃炉にすることであると、あらためて指摘し、次の質問にうつります。①(市長)国には、原子力発電所のできる限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換を求め、中長期的には「脱原発依存」を主張している。この立場に、いささかもぶれることはない。②原発に依存しない電力の供給体制構築までに、やむを得ず再稼働する場合、その必要性を明らかにし、世界最高水準とされる新規制基準を厳格に適用し万全の安全性を確保し住民理解を得るよう国に求めている。高浜発電所の再稼働は、プルサーマル発電を前提とする審査の結果、国が責任を持って判断されたものだが、今後とも国や電力事業者は、新規制基準に基づく安全確保に万全を期し、住民避難計画を含む防災対策の実効性確保に向け、最大限の努力が払われるべき。
他都市でトラブル続きのバイオガス化施設、２億５０００万円の展望台建設は中止を
バイオガス化施設について聞きます。再生可能エネルギーの導入・普及は重要ですが、それを口実に、他都市でトラブルが多発する施設に多額の税金をつぎこんでいいのでしょうか。伏見区横大路・南部クリーンセンターに計画中のバイオガス化施設は、異物混入の可能性が高い家庭ごみの機械選別をともなう方式で、国内の先行事例はわずか２つです。そのうちの一つ、京都市の実験をもとに作られたという兵庫県・南但クリーンセンターではトラブルが相次いでいますが、京都市は「施設本体の構造はまったく問題ない」としてきました。そこで私は、本会議討論やくらし環境委員会で、昨年４月に南但クリーンセンター自身が出した「運営方針」に、「メタンガス発酵槽（施設本体）でのトラブルが頻発」と明記されていることを指摘しました。日本国内に２２あるバイオガス化施設も、そのほとんどが、生ごみや下水汚泥、家畜の糞尿など、きちんと分別されたものが基本です。異物混入の危険の高い家庭ごみの中から生ごみ等を機械選別するやり方は、京都市が取り組む「ごみ分別」「生ごみ対策」とも矛盾し、事故の危険性を高めるものです。昨年１２月には南但広域議会の特別委員会にプラントメーカー・タクマが呼び出される事態になりました。この事実も重く受け止め、計画は中止すべきではありませんか。
(塚本副市長)バイオガス化施設は、乾式・湿式のいずれも安全面の差異はない。南但クリーンセンターの不具合はほとんどが軽微なもので、現在、順調に稼働している。南但広域行政事務組合議会の委員会でプラントメーカーは、答弁を技術的に補助するために出席したと聞いている。
京都市指定ごみ袋代の黒字分で袋代の値下げをすべき
次に、ごみ袋代についてお聞きします。京都市の指定ごみ袋は、年間の売上が約１８億円、製造経費が約７億円、約１１億円もの黒字です。ごみ袋代を仮に半額にしてもおつりがくるではありませんか。「市民のくらしが大変な時に２億５０００万円もかけ、クリーンセンターの煙突に展望台をつくるくらいなら、ごみ袋代を値下げしてほしい」というのが市民の声です。
「京都市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」では、その第５３条で「地方自治法の規定により、一般廃棄物（ごみ）の収集・運搬・処分について、手数料を徴収する」とあります。市民のみなさんから「ごみ処理」の手数料としてお金を集めながら、「財源活用事業」なる名目で直接関係のない事業へ毎年使うことは、地方自治法・条例の趣旨から見ても間違っています。黒字分はごみ袋代の値下げに使うべきではありませんか。ましてや必要性のない展望台建設に２億５０００万円も使うなどゆるされません。財政が厳しいなら、まっさきに見直すべき事業ではありませんか。答弁を求めます。
(環境政策局長)指定袋の価格を据え置いてもごみ量が増加する自治体が多いので、価格引下げは考えていない。有料化財源（袋代）は、市の審議会の答申や市民の意見を踏まえ、事業効果を実感してもらえる事業に活用。市会の議決の上で実施。学習施設は、展望台を含め世界最先端の環境技術などが学べ、横大路地域活性化にも寄与する。
上下水道局伏見営業所跡地は地域住民のために活用を
市民のみなさんが本当に必要としている施設こそつくるべきです。市長は「２年連続待機児ゼロ」「子育て先進都市」と強調されてきました。しかし、伏見区の藤ノ森学区には児童館が１つもなく、長年地域のみなさんが大変苦労されています。学区を越えて遠く離れた児童館に子どもたちが歩いていく。放課後の居場所がない。「同じ市民でありながら住んでいる地域により、こんなに差があるのは納得いかない」「入りたくても入れない」というお母さんお父さんたちの声を聞いたことがあるのか。なぜ藤森に児童館がないのか。京都市はその理由を「土地がなかった」とくり返してきました。しかしこの間、同じ学区内にあった伏見消防署跡地が売却され、消防学校跡地も売却されました。いずれも広大な土地です。小学校近くにある教育委員会所管の土地は「児童館のために」と市民の方が寄付されたものでした。しかし、シートをかけたまま１３年も放置し、現在売却の対象となっています。土地がなかったのではありません。京都市が地域の声を聞いてこなかったのです。現在、藤ノ森小学校の南には、水道局の伏見営業所跡地が隣接しています。地元ではこの土地と建物を「今度こそ地域住民のために活用してほしい」「雨の日でも子どもたちが遊べる場所を」、「高齢者の支援、防災や商店街活性化の拠点にしたい」、「地元のために使えるならボランティアで協力したい」などの声が大きく広がっています。この声にこたえて、上下水道局伏見営業所跡地は地域のみなさんのために活用すべきではありませんか。答弁を求めます。
(公営企業管理者上下水道局長)伏見営業所の跡地をはじめとする資産については、京都のまちの将来の発展を見据え、経営基盤の安定・強化をはかるために効果的な収益の確保はもとより有効な資産の活用に努めていく。
京都市独自に大学の給付型奨学金制度の創設を
最後に、京都で学ぶ若者を応援する施策についてです。昨年１１月議会の代表質問では、総合企画局から「奨学金を活用する学生が年々増加し、半数を超えて利用される一方、学費の負担感と奨学金返還の負担感が大きい」との答弁がありました。
わが党の平井議員が紹介した、高すぎる学費や異常な働き方の解決をめざす団体・ＬＤＡ京都の運動はその後も続き、集めたアンケートは５４２人分、署名は約５５００筆を超えました。１２月１７日に発表された「中間まとめ」によれば、「奨学金を利用する学生の６９％が有利子の奨学金であり、無利子の倍以上となっている」こと、また「奨学金を申し込んだが、有利子しか借りられないのでやめた」「奨学金を借りなかったのは借金になるから」と、そもそも現在の奨学金が、有利子化によって使いたくても使えない制度になっていることが浮き彫りになりました。
１８歳の学生は「週５日のバイトで月９万円稼ぎ生活費に、さらに奨学金を月６万円借りて学費にあてている」、２０歳の学生は「教育と物流のバイトかけもちで週２０時間働き、奨学金も借りている。将来の返済が不安です」と語っています。本来なら、学生を応援するはずの奨学金が、学生生活や卒業後の暮らしに重くのしかかり、ブラックな職場・働き方でもやめられないという悪循環にもつながっています。この事態を打開するためにも、給付型奨学金が切実に求められています。
この間、県レベルや一般市でも独自の給付型奨学金制度が生まれています。２０１４年度には長野県、２０１５年度には富山市で実現し、２０１６年度には岐阜県や鹿児島県で創設されます。岐阜県では、県内へのＵターンを条件に、１人当たり月３万円、１００人分・３７８０万円が予算化されました。京都市長の退職金１期分と同程度の額です。鹿児島県では「地方創生枠」として３００人分、Ｕターンを条件に返済免除の制度を作りました。県レベルでの取り組みも始まっているわけですから、こういう時こそ府市協調という道もあるのではないでしょうか。新しい年度も始まります。いまこそ学生のまち京都で、市独自の給付型奨学金制度を創設し、若者を支援するべきと考えますがいかがですか。
以上、市長の答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
(総合企画局長)学生が安心して学べる環境を整備する観点から、現状の奨学金制度は更に改善すべきであると認識している。本市としては、全国の学生の半分以上が受給している奨学金制度は、一義的には国の責任において拡充が図られるべきものであると考え、今後とも、給付型をはじめとした奨学金事業の拡充など、学生の学びの環境が充実するよう、率先して国に要望していく。
