私は、日本共産党市会議員団を代表して、マイナンバー制度の実施中止を求める意見書に賛成する立場で討論を行います。
この制度は、「社会保障・税番号制度」として、2013年5月に成立をしました。利用範囲は、社会保障や税金、災害対策の3分野としています。政府は、制度の効果として、いくつかの点をあげていますが、運用開始目前の今日において、問題点が次々と明らかになっています。
問題点の第一には、情報の流失・悪用の問題です。
この間の制度が始まる前のいわゆる「なりすまし」などによる詐欺事件。さらには、日本年金機構の125万件にも及ぶ年金情報の流出事件が起き、国民の個人情報保護に対する信頼は大きく揺らいでいます。この制度では、生活保護や所得・住民税情報などが大量に情報が収集され、取り返しのつかないことが起きかねません。
第二に、利用範囲の際限ない拡大です。同法では、来年1月からの利用情報は限定されていますが、今年の通常国会では、「預貯金」「検診」の情報にまで拡大する法案が成立しています。検診情報をマイナンバーに盛り込むことで、個人の医療・健康情報がこと細かく察知され、商用へと悪用される危険を伴います。
第三に、社会保障の給付削減と負担増につながる危険です。
政府は、この制度で、「社会保障の給付負担増の公平性」を図るとして、財務省は「預貯金」を勘案して負担求める考えを示しており、高齢者への度重なる負担増と給付減に更なる拍車をかけます。
第四に、ＩＴ産業だけに莫大な儲け口を保障することです。
安倍内閣は、「成長戦略」の一環としてマイナンバー制度を3兆円規模の「市場」をＩＴ産業に委ねています。早速、厚生労働省の職員と民間企業との汚職事件が起きており、重大な問題です。
第五に、中小企業への負担が大幅に増えるということです。
マイナンバーへの初期費用だけでも膨大な費用となり、営業を圧迫させることにつながります。また、事務負担も増えるため、大阪商工会議所では、準備ができた事業所は5％、京都市でも同じような準備状況です。
安倍内閣は、「税と社会保障の一体改革」をすすめ、その一環としてのマイナンバー制度は、国民の情報を一元的に管理するとともに、国民を監視し、社会保障の給付を削減しようとするものであります。この制度は中止すべきことを強く申し述べて討論を終わります。
