日本共産党京都市会議員団を代表し、日本共産党京都市会議員団と民主・都みらい京都市会議員団が共同提案している「安全保障法制の白紙撤回を求める意見書（案）」に、賛成する立場で討論をおこないます。
９月１９日未明、参議院において安保関連法案の採決が強行されました。「安保法制の慎重審議を求める」趣旨の意見書が全国３００自治体を超える議会で採択され、また、各種世論調査では「今国会での成立反対」とする人が６割以上、「説明不十分」とする人が８割以上にのぼるなか、公聴会を受けての審議や総括質疑もおこなわず、国会の民主的ルールも無視して採決が強行されたことは、民主主義を破壊するものにほかなりません。
どんな政権であっても、憲法の枠の中で政治をおこなう、これが立憲主義ではありませんか。最高裁判所の元長官・山口繁氏は「集団的自衛権は憲法違反という憲法解釈が６０年以上とられ国民の支持を得てきた事実は重い。それは単なる解釈ではなく規範となっている」「それでも集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋だ」と指摘しています。国の最高法規である憲法をないがしろにする法律がまかりとおることは、今後の日本国家の方針とは別問題として「法治国家として異常な事態」と言わなければいけません。国会での審議中断は実に２００回以上、政府がこれまで集団的自衛権行使の具体例として説明してきた「邦人輸送の米艦防護」や「ホルムズ海峡での機雷掃海」など、次々と矛盾した答弁がされ、そもそも立法の根拠もないことが明らかになりました。
さらに、安保法制は「専守防衛」「海外派兵の禁止」という歴代政権の立場さえ覆すものであり、我が国の平和主義、長年かけて培ってきた平和国家としての信頼を失いかねないものであります。事実、アフガニスタンなど戦乱が続く地域での活動も否定されず、来年の春には自衛隊の新任務として南スーダンでの「駆け付け警護」が計画され、米軍防護のための武器使用など、自衛隊が海外で武力行使をする危険が現実のもとして浮かび上がっているではありませんか。これらは、国会前、全国各地で声をあげられたみなさん、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、最高裁判所の元判事・元長官を含む広範な人々が批判されたように、明確な憲法違反であります。
立憲主義、民主主義、平和主義を根本から踏みにじる、憲法違反の法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。日本と世界の平和を願い「安保法制は反対」という思いをお持ちのすべての議員のみなさんへ、その一点での共同を心からよびかけ、賛成討論と致します。
