日本共産党京都市会議員団は、議第537号及び議第562号一般会計補正予算につきましては賛成いたします。私は議員団を代表して討論をいたします。
今回の補正予算案は、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した事業を計上し、東京一極集中を打破し、人口減少社会に挑戦する予算として編成するとされています。交付金のうち、「地域消費喚起・生活支援型」を活用して、保育所や幼稚園における第三子以降の保育料減免事業を実施されることや、国民健康保険事業の低所得者世帯増の保険料法定軽減の増額補正、民間保育所運営措置費の増額などを盛り込まれています。また、その他の財源を活用して橋梁等の防災や老朽化対策を実施するなど必要な事業が計上されており、わが党も賛成するものですが、いくつかの問題点を指摘いたします。
第一に、今回の交付金は「地方創生」を進めるものが含まれています。「地方創生」は、アベノミクスを地方に効果を波及させるといわれていますが、「景気回復の実感はない」と8割以上の皆さんが答えているものです。同時に、アベノミクスは格差の拡大をもたらすものであります。「地方創生」の目的は、公共施設や行政サービスを「拠点」となる中心自治体に統合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させるものです。昨年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて地方版総合戦略を進めるということは重大な問題があることを指摘しておきます。
第二は、臨時財政対策債の増加です。今回の補正予算では交付税が当初予算よりも39億円の減となり、臨時財政対策債は23億円の増加で臨財債の割合は43％から46％に引き上げられ、その上、総額で16億円も下回りました。臨時財政対策債はあくまでも借金であり、交付税の全額確保に向けていっそうの努力をされるよう求めるものです。
第三に、繰越明許費の中に、高速道路の三路線関連で、予算が18万円計上されていることです。予算の内容は、検証委員会のまとめの方向性で会議の先延ばしをするためのものですが、京都高速道路三路線の計画はきっぱりと断念することを求めるものです。
次に、議第562号のプレミアム商品券・サービス券についてです。
「商店街をはじめとした中小企業の振興」を目的にしながら、地元商店と大型店の区分割合が未定であり、購入や利用においても一定の制限をするとはいうものの買占め防止策がなく、商店が換金する詳細も未定など制度設計があいまいです。また、消費喚起と言いながら消費効果も検証されていません。市長においては、消費喚起、商店街と中小企業振興、子育て支援など、当初の目的に沿った制度設計と運用が図られるように十分に留意されていかれるよう求めておきます。
また、今回の交付金の活用として、国は「住宅リフォーム助成」にも使えるとしていますが、本市では対象とされていません。検討すべきであります。実効ある制度を常に意識して取り組むことを求めて賛成討論といたします。
