日本共産党市会議員団は、議第１５５号平成２６年度一般会計補正予算と議第１７４号に対して、反対をしています。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。
まず、予算の中には、２箇所の保育園整備や商店街振興の為の補助金の増額など必要なものも含まれています。ただし、消費税増税による消費需要の反動減への対応については、今後の増税計画も含めて、消費増税がもたらす地域経済の影響をつかみ、そもそもの増税をやめるよう求める必要があります。
消防局の補正の救急救命士の救急処置範囲の拡大については、救急救命士の追加講習や救急器材等を整備するもので必要なものです。救命率を上げることへの取り組みは求められるものですが、本来医師がすべき医療行為を救急救命士が担うことの方向性が、今後も拡大されることには慎重な対応が必要と考えます。とりわけ、救命士の責任のリスクが高くなることにも注意が必要です。研修会などで参考本とされている「病院前救護をめぐる法律問題」にはオンライン・メディカルコントロール体制における関係者の法的責任として、「救急業務が高度化し、救急救命士による特定行為を実施する頻度が高まってくると、当然、予期せぬ過誤、事故あるいは紛争がいつ発生するとも限らない」とあり、「予想される事故事例には救急救命士の実際の処置に過誤が生じた場合、救命士は業務上過失死傷罪に問われる可能性はある」とされています。
本来、救急救命は、一刻も早く適切な処置ができる医療機関に搬送することが基本であり、受け入れをする救急病院との協議などを積極的に行い、ネットワーク体制作りに力をつくすことが重要であることを指摘しておきます。
次に、今回の補正額２５億５４００万円の内、２１億２２００万円と大半を占める新工業高校整備については、伏見工業高校と洛陽工業高校の２つの工業高校を１つに統廃合するための土地・建物の取得によるものであり、認められません。２校はＨ１９年度に今後の工業高校の発展を見越して、洛陽工業は「ものづくり」の基盤となる創造技術科を新設し、伏見工業は「まちづくり」の基盤となるシステム工学科を新設したばかりです。ところが、情報化や技術革新、グローバル化が著しく進行するなど、産業社会の激変に対応した人材育成が急務ということから、Ｈ２４年１２月に京都市立工業高校将来構想委員会によって、洛陽工業高校・伏見工業高校の再編が提言され、教育委員会はＨ２５年４月に京都市立工業高校の再編に関する基本方針として、２校を統合し「新しい工業高校」として再編することを決定しました。
そして、本年３月に報告された新京都市立工業高校整備基本構想では、現行両校合わせて１学年３２０人のところ、２４０人から３２０人と示し、定数削減が含まれています。クラス数も６～８学級と削減され、クラスの人数も現在約３０人学級から４０人学級になっています。この間の入学希望者は両校とも定員割れはしていません。定数削減が盛り込まれていること、夜間定時制について記載がなくなっていることは重大です。
整備地としても、立命館中学・高等学校の跡地については、通学路が狭く自転車通学の危険性があることや、万が一の災害時には避難経路が確保されていない状況での購入であること、切土盛土の造成地であり、また断層が近くにあり、地震等の自然災害に対しても不安要素が大きいことに対しての対応策も不十分であります。
借地部分の借地料についても、まずは土地建物購入と一緒に借地権を引き継ぐという対応で、借地料金や買収交渉などもされておらず、先に購入ありきで、進められていることも問題です。
当該地域や、両校同窓会の方々に対しても、「工期が進む中で説明する」とし、丁寧な対応をされていないことも問題であり、指摘しておきます。
以上をもちまして、私の反対討論とします。
