２０１３年度一般会計補正予算案に対する賛成討論

　議第２３５号平成２５年度一般会計補正予算に対して、日本共産党市会議員団を代表して賛成討論をおこないます。
　今回の補正予算は、国の「好循環実現のための経済対策」とする大規模な財政出動に対応し、消費税率引き上げに伴う需要の落ち込みを緩和し、地域経済の着実な底上げを図ることを目的に編成した、とされています。
　したがって今補正予算の検討にあたっては、消費税増税に対する本市の対応および４１億円の公共事業が、市民生活と地域経済にとってどういう役割をはたすのかが問われています。
　第一に、消費税率引き上げに伴う需要の落ち込みへの対応策として、１５００万円が計上されています。しかし、消費税増税がもたらす影響は計り知れないものがあり、税率引き上げを転嫁できない中小業者が多数を占めていることから、廃業せざるを得ない業者が生まれることが懸念されています。増税による影響を緩和し、中小企業の経営を支援するのは行政の当然の責務でありますが、支援するのであれば補正予算であっても金額、内容においてもふさわしい支援が必要であります。そして根本的には、消費税増税を中止するよう国に求めるよう指摘しておきます。
　第二に、焼却灰溶融施設の契約解除に伴い、住友重機械工業が損害賠償請求に応じないために訴訟をおこなうための経費は当然であります。毅然とした対応を求めておきます。　　
　また、道路や橋りょうなどの基盤整備、市営住宅の維持修繕、学校トイレの整備など総額４１億円の公共事業は市民生活の安心・安全を向上させるために必要な事業であります。その上で、この事業を地域経済の底上げに着実に結びつけるためには、事業を市内企業に優先発注し、低入札を改善し、適正な下請け単価を保証し、労働者の賃上げにつながるよう行政がイニシアチブを発揮するよう強く求めておきます。
　第三に、工業高校の再整備にあたって、立命館中学・高校の用地取得のための債務負担行為に２１億円が計上されています。再整備を理由に工業高校の統合を進めるものであり、問題があることを指摘しておきます。
　第四に、小栗栖排水機場周辺浸水被害に係る損害賠償金について８億８千万円もの繰り越し明許が提案されています。繰り越し明許は必要なものでありますが、市長は昨年の損害賠償提案の際に「スピード感を持って対応する」と言明しました。それが、示談交渉が大きく遅れて、当初計画の９３・６％もの繰り越しをせざるを得なくなっていることは問題であることを指摘しておきます。
　以上、申し述べまして補正予算に対する賛成討論といたします。