「介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書」に対する反対討論

　日本共産党市会議員団は自民党・公明党・無所属2議員提案の「介護保険制度における新たな地域支援事業導入に係る意見書案」に反対しています。この意見書案は要支援の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、地域支援事業に移すことで、今後の介護サービスの給付抑制を狙う国の方針を前提としたものであり、賛成できません。以下、その理由を述べ反対討論をします。
　厚生労働省は当初、介護保険で「要支援」と認定された人への保険給付を全廃する方針を示していました。しかし、世論に押され、見直しをせざるを得なくなり、訪問介護と通所介護のみを予防給付からはずし、市町村事業として、地域支援事業の中に、新しい総合事業として盛り込むことになりました。これまでの訪問介護事業に加え、ＮＰＯ・民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービスや、住民ボランティア等によるゴミ出し等の生活支援サービスをすることとしています。
　ボランティアやＮＰＯなどによるインフォーマルな社会資源による地域福祉への参加を否定するものではありません。しかし、福祉の専門家が担う介護保険サービスの代わりになるものではありません。訪問介護を担うホームヘルパーは、単なる家事の代行ではありません。利用者と関係を築きながら生活援助をおこなうなかで、心身の状況を改善し生活への意欲を引き出す専門職です。とくに、認知症の人は、初期に専門的なケアがなければ、急速に悪化する場合もあります。まさに「命綱」であり、それがとりあげられれば、重度化、重症化、地域生活の破綻をまねきかねません。制度の見直しの根本にあるのは、今後の事業費の伸び率を抑えようとしているものですから、需要が伸びるのに、供給は押さえ込もうとしているのは明らかです。
　厚労省は市町村事業に上限を設けて押さえ込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」として、国が追加負担する考えも示しました。これも、「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の要望に押されたものです。つまり、厚労省が具体的な案を出せば出すほど当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされているのが実態です。
　今後、厚生労働省は新たにガイドラインを策定し、要支援者向け費用の伸びを低減させる目標と計画をすべての市町村に持たせる方針を打ち出しています。これに対して全国町村会は、国の責任で「町村の財政状況などにより事業の実施に格差が生じないようにする」ことを求めており、削減ありきで制度の見直しを進める安倍政権の姿勢が問われています。
　そもそも、40歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破綻に等しい暴挙です。予防給付の約6割を占める訪問介護と通所介護は、京都市においても、予防給付費の47億円の内、給付額は29億円であり61.7％を占めています。
　最後に「消費税増税は社会保障のために」という論拠はすでに破たんしていることについて述べます。その本質は、５日の参院本会議で、自民、公明党の賛成で可決・成立した社会保障プログラム法が示しています。プログラム法は社会保障制度改悪の方向と工程を盛り込んだものです。その証拠として、自公政権は、社会保障の「充実」、「機能強化」などの看板を投げ捨て、「消費税は増税、社会保障は削減」という路線を公然と語るようになっています。消費税財源の活用を見込む計画はもはや幻想と言わざるを得ません。
　「要支援外し」などの改悪案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換することを提案し、反対討論とします。