「特定秘密保護法の撤廃を求める決議」の提案説明

　日本共産党京都市会議員団は特定秘密保護法の撤廃を求める決議を提案していますので、提案説明を行います。
　特定秘密保護法が強行採決、成立した直後の世論調査で、「秘密保護法に不安を感じる」人は70.8％。82％もの方がこの法を認めないとし、「このまま法を施行する」とした人はわずか9.4%であります。内閣支持率もこの直後10.3ポイントも落ち込むなど急落しています。明らかに国民はこの法を認めていません。
　特定秘密保護法は、お示ししています決議に記したとおり、第一に、何が秘密かも秘密とされ、どんな行政情報も「特定秘密」と指定すれば、半ば永久的に国民に隠し続けることができる、第二に、「特定秘密」を故意であれ、過失であれ、漏らした公務員に重罰を科し、「秘密」とは知らず、「秘密」を知ろうとした国民も処罰する。未遂でも、共謀、教唆、扇動しただけでも罰せられる、第三に、国政調査権を侵害し、国権の最高機関である国会に秘密を開示するためには秘密会でなければならず、特定秘密を聞いた国会議員がこれは重大だと思って公開すれば、漏らしたとして罰せられるものであります。
　つまり、憲法に定められた国民主権、基本的人権、平和主義の原則を根本から踏みにじる違憲立法であります。
　チェック機関とか修正などという話しもありますが、修正やチェック機関などといわざるをえないというところに、秘密保護法の本質的欠陥が示されています。いかに秘密の範囲が恣意的に広げられるかということの証明ではありませんか。しかも、その修正によるチェック機関が法律に書いてあるのは付則だけです。加えて、検討と書いてあるだけで実施するかどうかも分かりません。成立後に修正、第三者機関などというのは全くのまやかしであります。
　法案提出からわずか一か月余り、審議時間は衆参合わせて70時間、強行採決に次ぐ、強行採決。こうした、数の暴挙も国民は認めていません。
　国民の8割以上が認めず、憲法違反の秘密保護法は撤廃しかありません。
　わが党が提案している「特定秘密保護法の撤廃を求める決議」へのご賛同を求めて、提案説明とします。