「認定こども園の認定権限等の移譲を求める意見書」に対する反対討論

　日本共産党議員団は、「認定こども園の認定権限等の移譲を求める意見書」に反対しておりますので、私は議員団を代表し、その理由を述べます。
　「子ども・子育て関連三法」は、昨年8月、自民、公明、民主の3党合意のもと成立させられた消費税増税と一体の法律です。それに基づいてつくられた「子ども・子育て新制度」は、待機児童解消が目的だと謳われましたが、その本質は保育の市場化をすすめ、保育に対する国や自治体の公的責任を後退させるものであり、わが党は法成立にも新制度の導入にも反対してきています。
　保育関係者の運動により、新制度でも「市町村は、保育を必要とする子どもがいる場合は、保育所で保育しなければならない」とする児童福祉法24条第1項は守られ、現在ある保育所は市町村が責任をもって保育を実施することになっています。しかし、認定こども園は、入所は保護者と園との直接契約で、入所できなくても市町村の責任ということでなく保護者の「自己責任」とされてしまいます。入所したい保護者、保育が必要な子どもが入所できる保障がありません。
　この度提案されている意見書は、こうした法や制度を前提にしたものとなっており、賛同できません。
　待機児童の解消は、認可保育所の新設・増設で行うべきです。また、「質の高い保育」「人格形成の基礎を培う」乳幼児期の保育の実現には、保育所運営・職員の安定した処遇の確保に国が財源も含め公的責任を果たすことこそが必要であります。以上、申し上げ私の反対討論といたします。