生活保護基準引き下げに関する意見書についての討論

　日本共産党は、「生活保護基準の見直しに関する意見書案」に反対の態度を表明し、合わせて、「生活保護基準を引き下げるとの政府方針の撤回を求める意見書案」を提案しております。わたくしは共産党議員団を代表し討論を行います。 　まず、わが党の意見書案に示しているように、年間３万人ともなる自殺者や、孤独死の実態がありますが、これらは、格差と貧困の広がりの中で逼迫する国民生活を反映したものであります。すでに2013年秋から年金の引き下げが予定されており、このことが国民生活に多大な影響を与えることは必至です。この上、生活保護基準の引き下げを行うという事は、更なる年金の引き下げや最低賃金の引き下げにも連動することになり、国民生活の貧困化に拍車をかけることは明らかであります。 　市長総括質疑でも、副市長がわが党の質問に対して「年金、賃金と生活水準の不均衡は誰もが認めるもの。年金保険料を完納しても生活保護基準に満たないのではおかしい。賃金も然り。」と答弁しているように、基礎となる社会保障制度の欠陥を是正することなしに、生活保護基準を引き下げることは国民生活における矛盾をいっそう拡大するものであることを指摘するものです。 　一方の、自民、民主・都みらい、公明、みんな無所属の各会派の共同提案である「生活保護基準の見直しに関する意見書案」についてですが、この意見書案の一番の問題は、政府が2013年夏から2015年春までの間で生活保護費670億円削減することを是認し、生活保護基準の引き下げの実行を求めている事にあります。しかも制度発足以来の大幅な基準の引き下げとなるものであり、実行すべきではありません。 　さらに、生活保護基準の引き下げにより、住民税や保育料、保険料の自己負担分をはじめ、就学援助費や生活福祉資金貸付などに影響が及ぶことが懸念されていることに対し、「対応策が検討されている」としていますが、具体的な対応策などは何も示されておらず、低所得世帯の生命と暮らしを守る保障はありません。 　そもそも、政府の生活保護基準の見直しの理由には根拠がありません。政府は低所得世帯と生活保護受給世帯の逆転現象の解消が必要などと理由づけていますが、実際に行われた調査の中身は、保護受給世帯とほとんど変わらない水準の生活実態にある下位の階層10％の低所得層との比較を行ったものであります。本来、保護基準以下にある世帯や、生活保護受給世帯と同じ水準の生活実態にある国民が制度の外に放置されていることこそを問題にすべきであります。 　以上の事から、生活保護基準の引き下げの撤回こそ、国に求めるべきであることを申し述べて、私の討論といたします。