日本共産党市会議員団は請願第104号保育及び学童保育施策の拡充の不採択に反対していますので、その理由を述べます。
本請願は、第一に認可保育所の整備、第二に保育料・学童保育利用料の引き下げなど子育てにかかる経済的負担の軽減、第三に学童保育所の設置や職員の正職員化、第四に保育所などの職員の賃金と労働条件の引き上げ、第五に耐震対策や内部被曝対策などの保育環境整備、第六に公営保育所の安易な民間移管の中止、第七に「子ども・子育て関連法」を実施に移さず国に対して安定的な運営を可能とするよう要望することを求めています。
この請願について、市民から寄せられた署名は約４万筆にも及びます。それだけ多くの民意を議会がどう受け止めるのか、本当に議論はつくされたでしょうか。
１１月２７日に請願を受理して以来、採決が行われた委員会の前に３回の審議の機会がありました。しかし、残念ながら、わが党以外の委員からの質疑はありませんでした。大変残念であります。言うまでもなく、市民の保育ニーズは年々増大しています。
本市の保育所入所状況はどうでしょうか。昨年４月１日時点で当局が発表している本市の待機児童は全市で１２２人とのことであります。しかし、職場や家庭から極端に遠い地域や才児の枠を超えての入所は実際は困難ですから、そうした実態を勘案すれば、保育所不足はより深刻なものとなります。
今年、１月の一斉面接終了時点での申し込み状況をみると全市で１歳児では申込に対して入所枠が４９９人分不足、２歳児は１４１人、３歳児では１４０人も入所枠に対して申込が上まわっています。西京区でのトータル１５８の枠不足をはじめ、左京区で１５７人、中京区で１４８人も申込者が上回るなど、来年度予定されている３９５人の定員増では到底追いつかないというのが実際です。ですから、追いついていない本市の取り組みに対し、請願項目の第一で述べている「必要な地域への認可保育所の整備」は大変重要であり、今日的な要望だと考えます。
請願項目の第二番目、「子育てにかかる経費の軽減」についてはどうでしょうか。深刻な本市の少子化の打開のためには、子育てに係る経費の軽減は喫緊の課題です。本市が０９年に行った「結婚と出産に関する意識調査」では、出生率の低い主な原因として考えられるものについて回答を求めたものでは、「経済的な負担が大きい」という理由が最も多いという結果が出ています。また、今現在、子育てをしている世帯の負担感も大きいものがあります。だからこそ、毎年、京都市に対して予算要望を出しておられる京都市保育園連盟・京都市保育士会・京都市保護者会連合協議会の三者がその要望の第一に「子育てに関する経済的負担の軽減」をあげておられるのであります。
第三、第四項目で要望されている保育や学童職場の職員の処遇改善も待たれています。本市で保育士１２８人が派遣になっているなどの状況からも、現行の低い処遇を続ければ、本市サービスの基盤そのものを掘り崩しかねない重大事態であることは明らかです。その他の請願項目も、どれもが切実な市民の思いであり、議会として採択すべき内容であると考えます。
以上で、請願不採択に対しての反対討論といたします。
本請願は、第一に認可保育所の整備、第二に保育料・学童保育利用料の引き下げなど子育てにかかる経済的負担の軽減、第三に学童保育所の設置や職員の正職員化、第四に保育所などの職員の賃金と労働条件の引き上げ、第五に耐震対策や内部被曝対策などの保育環境整備、第六に公営保育所の安易な民間移管の中止、第七に「子ども・子育て関連法」を実施に移さず国に対して安定的な運営を可能とするよう要望することを求めています。
この請願について、市民から寄せられた署名は約４万筆にも及びます。それだけ多くの民意を議会がどう受け止めるのか、本当に議論はつくされたでしょうか。
１１月２７日に請願を受理して以来、採決が行われた委員会の前に３回の審議の機会がありました。しかし、残念ながら、わが党以外の委員からの質疑はありませんでした。大変残念であります。言うまでもなく、市民の保育ニーズは年々増大しています。
本市の保育所入所状況はどうでしょうか。昨年４月１日時点で当局が発表している本市の待機児童は全市で１２２人とのことであります。しかし、職場や家庭から極端に遠い地域や才児の枠を超えての入所は実際は困難ですから、そうした実態を勘案すれば、保育所不足はより深刻なものとなります。
今年、１月の一斉面接終了時点での申し込み状況をみると全市で１歳児では申込に対して入所枠が４９９人分不足、２歳児は１４１人、３歳児では１４０人も入所枠に対して申込が上まわっています。西京区でのトータル１５８の枠不足をはじめ、左京区で１５７人、中京区で１４８人も申込者が上回るなど、来年度予定されている３９５人の定員増では到底追いつかないというのが実際です。ですから、追いついていない本市の取り組みに対し、請願項目の第一で述べている「必要な地域への認可保育所の整備」は大変重要であり、今日的な要望だと考えます。
請願項目の第二番目、「子育てにかかる経費の軽減」についてはどうでしょうか。深刻な本市の少子化の打開のためには、子育てに係る経費の軽減は喫緊の課題です。本市が０９年に行った「結婚と出産に関する意識調査」では、出生率の低い主な原因として考えられるものについて回答を求めたものでは、「経済的な負担が大きい」という理由が最も多いという結果が出ています。また、今現在、子育てをしている世帯の負担感も大きいものがあります。だからこそ、毎年、京都市に対して予算要望を出しておられる京都市保育園連盟・京都市保育士会・京都市保護者会連合協議会の三者がその要望の第一に「子育てに関する経済的負担の軽減」をあげておられるのであります。
第三、第四項目で要望されている保育や学童職場の職員の処遇改善も待たれています。本市で保育士１２８人が派遣になっているなどの状況からも、現行の低い処遇を続ければ、本市サービスの基盤そのものを掘り崩しかねない重大事態であることは明らかです。その他の請願項目も、どれもが切実な市民の思いであり、議会として採択すべき内容であると考えます。
以上で、請願不採択に対しての反対討論といたします。
