西京区選出の河合ようこです。日本共産党市会議員団を代表して質問いたします。
生活保護基準の引き下げはやめよ
最初に、生活保護について質問します。
安倍内閣は、社会保障に対する国の支出を押さえるために、生活保護基準の引下げを来年度から実施すると明言しました。とんでもないことです。
いま生活保護を受けておられる方の現状はどうでしょうか。高齢世帯は老齢加算が廃止されたままで、「食事を１日２回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」と言われています。一人で双子の中学生を育てておられるお母さんから、「学校の制服は買えても、夏服や冬のセーターが買えない」と、私は相談を受けました。育ち盛りの子どもの成長に伴う支出は一時に重なるので大変です。高校生のいるご夫婦は「専門学校に行きたいという子どもの夢をかなえてやりたい」だから「寒くてもエアコンはつけないで過ごす」と言われています。
この上、基準が引き下げられたらどうなるでしょう。今回の引き下げは、子どもが多くて世帯人数が多い程、大幅な削減が計画されています。京都市など都市部では、子ども１人の母子世帯では、現在月１５万円の生活扶助が８０００円も減らされます。夫婦と子ども２人の世帯では、２２万２千円から２万円も減らされます。これでは憲法２５条で保障された、健康で文化的な生活からますますかけ離れた生活になってしまいます。「これ以上は切り詰められない」と悲鳴があがっています。
さらに問題なのは、生活保護基準の引き下げが国民生活のあらゆるところに大きく影響することです。最低賃金や個人住民税非課税の範囲、就学援助制度、保育料、介護保険料など保護基準に連動するものは国が示すものだけで３８項目に上ります。過去にも国が生活保護基準を引き下げた翌年に、本市では就学援助の対象となる所得の目安額が下げられました。親の所得は変わらないのに、それまでは受給できていた児童・生徒の９５１人が対象外になってしまいました。現在、日本弁護士会はじめ全国の弁護士会から生活保護基準引下げ反対の意見書や声明が出されています。京都弁護士会は「格差と貧困が拡大する中、最後のセーフティネットとしての生活保護の重要性は増すばかりである･･･（基準引下げによって）ナショナルミニマムの崩壊を招きかねない」と指摘しています。
市長は基準引下げによる市民生活への影響をどう考えておられますか。お答えください。
住民のいのち・福祉を守るのが自治体の役割です。市民のくらしに大きな影響を及ぼす「生活保護基準の引下げはやめよ」と国に強く声をあげるべきです。いかがですか。
（保健福祉局長）生活保護の給付基準は社会経済情勢や物価の動向等を勘案して厚生労働大臣が定める。今回の見直しは、社会保障審議会部会の検証結果に物価下落を勘案したもの。他制度への影響も含め、今後国から示される具体的な見直し内容を注視し適切に対応する。
保育料と学童クラブ利用料などの値上げ撤回を
本市の来年度予算には保育料や学童クラブ利用料などの大幅な値上げが提案されています。市民のくらしが大変な時に、なぜ、今値上げなのかと怒りを禁じ得ません。
まず、保育料について伺います。「子どもを産みたいけど、経済的なことを考えると無理だ」「働かないと生活できない」という子育て世代の声を私は聞いています。保育園連盟や保育士会、保護者会の三者が毎年提出される予算要望書では、「子育て家庭の経済的負担の軽減」「保育料の引き下げ」を、まず第一に要望されています。市長もご覧になられたでしょう。保育料が高いから入所できない家庭があることもご存知のはずです。本市が行なった市民ニーズ調査でも「経済的な支援の充実」が子育て世代の切実な願いです。子育て家庭や保育関係者のこの願いを知りながら、保育料を値上げするとは、どういうことですか。平均５％の値上げと言いますが、最高で月５５００円、年間６万６千円にもなります。今でも高い保育料のさらなる値上げで、子どもを産むこと、育てることへの不安は大きくなるばかりです。値上げ提案の撤回、保育料の引き下げを求めます。いかがですか。
さらに市長は、学童クラブ利用料を１０％も値上げする提案をされていますが、月１６００円もの値上げとなり１万円を超える家庭も出てきます。保育所と学童クラブの両方に子どもを通わせている家庭もあります。まさにダブルパンチではありませんか。今以上に利用料が高くなれば、学童クラブの利用をあきらめざるを得ない家庭がでてきます。そうなれば、子どもの放課後の安全な居場所であり、生活の場である学童クラブから子どもたちを放り出すことになってしまいます。「そういうことはない」と市長は言い切れますか。 学童クラブの利用料値上げはやめるべきです。いかがですか。
（市長）保育所は新増設等受け入れの拡大を図り、就学前児童の４割を超える質量ともにトップ水準。一元化児童館も１３０館は全国トップレベル。６年間で保育所・児童館の新増設と運営で２２７０億円と巨額の予算を投入。今後も増え続ける需要、サービス水準の向上、安定運営のための値上げ。所得に応じてきめ細かく配慮している。
保育の人材確保について
次に、保育所での人材確保について質問します。福祉や保育の仕事は、人の成長・発達・幸せに関われるやりがいあるものであり、その充実は住民から求められていますが、近年、働く人が来ないことが深刻な問題になっています。人が来ないため、保育所では途中入所児の受け入れなどの保育ニーズに応えられない状況も生まれています。
各行政区で園長先生や主任保育士さんと懇談させていただきました。園長先生からは「正規で募集しても人が来ない」「職員は頑張ってくれている。これ以上無理はいえない」「予算を増やしてもらいたい」など、現場での苦労が率直に語られました。非正規職員が増えていることも話され、実際、今年度４月１日で、６２の民間保育園で派遣社員も採用されています。
なぜ、人が来ないのか。「仕事がきつい」「仕事に対して給与が低い」ことが要因になっているのではないでしょうか。本市では、民間保育園のプール制が、ポイント制に変えられて３年。職員給与の財源確保のためにポイントを獲得しなければなりませんが、園が努力しても財源が確保できず、やむなく職員の給与や一時金をカットしたところもでて来ています。現場では、仕事の中身は過密になっているのに、給与が不安定。これでは先の見通しや希望をもって働き続けることはできません。子どもや保護者への適切な対応、保育内容や質の向上に欠かせない保育の積み上げも困難になっています。
本市が保育園への補助金を減らし、プール制も変質させたことが、現場の人不足に拍車をかけたのではありませんか。制度を変えても、「予算を減らしても保育水準は守っていける」と理事者は言われました。今でもそう言えますか。
人材確保には職員の処遇の安定が不可欠です。それが保育の質の向上、子どもの安心につながります。現場の切実な声を受け止め、民間保育園運営費のポイント制はやめて、どの保育園でも勤続年数によって同じ給与を保障するしくみに戻すこと、そして必要な予算の増額を求めます。いかがですか。
（星川副市長）処遇改善を図るプール制で民間保育園職員の給与は全国を大きく上回る水準。量質ともニーズの増大で保育士の確保が一部困難になっている。国の補正を活用し、さらなる処遇改善を図る。プール制は２２年度から自由裁量の拡大で主体的、創意工夫を図れるようポイント制を実施し、８割以上の園が増額。制度も定着し効果的に運営されている。プール制予算は６３００万円増額。
公営保育所の民間移管撤回を
次に、公営保育所の民間移管について質問します。
本市は公営の室町乳児保育所と朱雀乳児保育所を廃止し、民間に移管しようとしています。さらに船岡乳児保育所と南区の２つの保育所も民間移管を予定しています。市内にたった２５ヶ所しかない公営保育所をどうして民間に移管する必要があるのでしょう。
一番影響を受けるのは子どもたちです。「保育所の工事のため保育の場所が変わるだけでも子どもは不安定になっている。公立からの移管となれば、不安はもっと大きくなると思う」と保育士さんは言われていました。公営保育所の現在の保護者からは、「子どもはアレルギーがあり、いくつもの保育園に断られて、やっと市営保育所でうけいれてもらえた」「発達障害の子は、民間保育所では『職員の数が少なくて対応できない』と断られた。ここに入れてよかった」「このまま公営保育所に通いたい」など公営での存続を求める声が多く寄せられています。私のところにも公営保育所の存続を求めるハガキが多数届きました。公営保育所には地域子育て支援や一時保育などに必要な職員が配置されており、途中入所や障害児の受入れ、虐待対応、地域の子育て支援など切実な子育てニーズに丁寧に応えてこられています。子どもや保護者、地域にとってなくてはならない施設です。本市の保育行政は公立保育所も民間保育所も「同じ保育水準の確保を」とすすめられてきました。民間保育園の方は「公立があってこそ保育水準向上の目標になる」と言われています。市長は公営保育所の役割をどう認識されていますか。本市の数少ない公営保育所を減らすことは、京都市の保育への公的責任の後退です。民間移管の提案は認められません。撤回を求めます。いかがですか。
（市長）９割が民間保育所。プール制など独自に５０億円もの税金で公民の保育水準を確保している。市営保育所の民間移管は社会福祉審議会の答申をふまえ、まず単独乳児や公営の多い南区の一部で行う。保育水準のさらなる向上、実施責任を果たす。
学校からあらゆる暴力をなくす取り組みを
次に、学校教育について質問します。体罰やいじめが原因で子どもが命を絶ってしまう事態に、多くの方が心を痛めておられます。どうして子どもの命を守れなかったのか、その問題の解決は、私たち大人に突きつけられています。
はじめに、学校における体罰について伺います。大阪市の高校の部活動で教員による暴力・「体罰」により生徒が命を絶つという痛ましい事件が起こりました。子どもが安心して過ごせるはずの学校で、子どもの命と安全を守るべき教師が、「体罰」という名の暴力をふるうことはどんな理由であっても絶対に許されません。体罰は、子どもの人権侵害であり、学校教育法で禁止されています。
本市でも、市立中学校で体罰が行われていました。教育委員会は「体罰は許されない」と各校に通達をだしました。過去にも教育委員会がスーパーティーチャーに認定した教員が、それ以前から部活動中に体罰を行なっていたことが問題になりました。その時も「二度と体罰を許さない」と決意をされました。しかし、その後も体罰は続いています。本市が文部科学省に報告した「体罰による教師の処分」の数だけでも、２００９年に５件、２０１０年に３件もあります。議会で繰り返し議論し、その度に理事者からは体罰一掃の決意が語られましたが、繰り返されているのはどうしてでしょうか。学校の問題、教員の指導力の未熟さで片付けられることではありません。教育委員会自身に体罰を容認する姿勢があったのではありませんか。これまで体罰事案が起こった時、教育委員会として何を反省し、総括されてきたのですか。お答えください。今後、学校からあらゆる暴力・体罰を一掃するために、保護者や子どもたちとともに、暴力のない学校づくりへの共同が必要だと思います。認識と決意を伺います。
（教育長）体罰は個人の尊厳を傷つける許されない行為。研修を通じて教員ひとりひとりに徹底、子ども・保護者も含め、体罰を容認する土壌の払拭と体罰の一掃に向け、学校と教育委員会が一体となって全力で取り組む。
いじめのない学校づくりへ
次に、いじめのない学校をどうつくるかについて伺います。わが党は、昨年１１月に「『いじめ』のない学校と社会を」という提案を発表しました。その中で第１に、目の前の「いじめ」から子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くこと。第２に、根本的な対策として、なぜ、「いじめ」がここまで深刻になったかを考え、その要因をなくすこと、この２つに社会が取り組むことを提案しています。いじめのない安心して通える学校にするため、京都市として原因を追究し、対策を講じることが求められています。
対策の一つとして、教員の多忙化の解決が重要だと考えます。「日常的に子どもにじっくりかかわりたい」「授業で一人ひとりがわかるように教えたい」と先生たちは願っておられますが、書類作成などの業務が増え、子どもに向き合う時間や教員同士が子どものことを話し合う時間が十分にとれないと言われています。朝早くから夜遅くまで学校でも家でも仕事に追われることが常態化しています。子どもの声にゆっくり耳を傾けることが困難な実態を変えることが求められています。本市でも「『子どもと向き合う時間がほしい』という声が学校現場から上がっている」と理事者答弁されました。
この現場の声を反映し、子どもに関わる教員を増やすなど、教師の多忙化の解決に抜本的にとりくむことを求めます。いかがですか。
また、いじめへの迅速な対応のためには、教員同士が日常的に子どもの状況を話しあい、共同して子どもの問題解決にあたっていくことが重要だと考えます。いま、本市では教員評価制度を導入し、評価を給与に反映させようとしています。しかし、評価を気にして教員同士が率直に子どもの状況や悩みなどを出し合えなくなれば、問題の解決を遅らせることになりかねません。教員評価制度はやめるべきです。指摘しておきます。
（教育長）時間外勤務を縮減。独自の少人数学級の実施等で教員ひとり当たりの児童生徒数は政令市で最少。校務事務電算化システムの導入で事務を省力化し教員が子どもと向き合う時間を確保。公共心やいのちの尊重など道徳性をはぐくむ教育でいじめや問題行動の防止を図る。
少人数学級の拡充を
次に、少人数学級の拡充について伺います。少人数学級の拡充は保護者や教員、市民から毎年要望が寄せられており、本市もかねてから国に要望されていることでもあります。いじめの問題解決についての教育関係者の提案でも少人数学級や教員の増員が重要だと言われています。こうした中、政府は来年度の予算案で「３５人学級の拡充」を見送りました。教員や保護者、多くの自治体の願いに背を向けたものであり、強い憤りを感じます。市長、政府に対して「３５人学級を今こそ実施すべきだ」と強く迫るべきです。いかがですか。
加えて、本市独自の拡充を求めます。東京都や滋賀県などは、こどものいじめ問題や教師の多忙化を解決するために、独自に３５人学級の拡大に踏み出しています。本市も独自に小学校３年生以降すべての学年での３５人以下学級実施に踏み出すべきです。いかがですか。
（教育長）文科省が５カ年の新たな教員定数改善計画案を策定したが、少人数学級拡大は予算化されなかった。独自に全学年で実施するには３５億円必要であり困難。国・府に強く要望する。
高校制度改革について
次に、高校制度改革について質問します。
京都府教育委員会と京都市教育委員会は、１月２４日「京都市・乙訓地域公立高校の新しい教育制度」を決定しました。その内容は、北通学圏と南通学圏を統合する、普通科の類・類型制をやめる、普通科Ⅰ類の総合選抜制をやめ単独選抜にする、というもので、現在の中学２年生が高校受検する２０１４年からの実施が予定されています。
「行きたい高校にいけるようにする」「わかりやすい入試制度にする」といって改革がすすめられましたが、「自宅から近い学校、地元の学校に行きたい」という多くの生徒や保護者の希望は考慮されていませんし、選抜の方法はますますわかりにくくなったのではないでしょうか。
わが党は、この制度改革が高校の序列化や受験競争の激化を招くと指摘してきました。すでに単独選抜を実施した山城通学圏でおこっている矛盾の打開策も示されていないことや、生徒の進路保障を約束できないこと、今回の制度変更によって学校の格差と序列化がすすむことが、常任委員会の議論の中でも明らかになりました。
昨年１１月に実施した「新しい高校教育制度（案）」へのパブリックコメントや府民説明会には、多くの疑問が出され、拙速な決定・実施はしないでほしいという意見もたくさん寄せられています。説明会での疑問や不安にも明確な回答がなく保護者の不安が残っています。こんな中で結論を出し、実施するというのはあまりにも拙速ではありませんか。新しい制度の実施はやめ、生徒の進路を保障するという公教育の基本に立って見直すべきです。いかがですか。
（教育長）主体的に高校を選べ、志願できる高校も倍増、特色ある学校づくりの推進。３回の受検機会や複数志願など進路保障もふまえている。保護者説明会も実施。多様な生徒ひとりひとりにきめ細かく対応、能力や個性を最大限のばす公教育の基本にたったもの。
地元西京区の交通問題、洛西ふれあいの里について
次に、地元西京区に関わって質問します。
はじめに交通問題です。「『地下鉄が来る』と聞いてここに住んだ」という方が西京区には大勢おられますが、未だ実現しない中、バスを便利にしてほしいという要望をたくさんお聞きしています。「ＪＲ桂川駅ができて便利になったが、駅に行くバスが通ってない」「区役所での会議によく行くけど、区役所まで行くバスがなくて困る」「地域体育館には駐車場がない。でも、バスで行くのは不便だ」「均一区間やったらどこまでも２２０円で行けるのに、うちから洛西に行くだけで２３０円もかかる。１日乗車券は使えへん」など、どれも切実です。『洛西ニュータウンの歩み』という冊子を開くと、洛西ニュータウンの開設時に本市が作った基本方針に「高速鉄道導入までの間はバスによる輸送力を整備し，入居者の足を確保する」と書かれています。これは市の約束です。住民の要望に応え、洛西ニュータウンはもとより、西京区の北部・東部からもＪＲや阪急へのアクセスを便利にすること、また区役所や老人福祉センター・保健センターなどの公共施設に行けるバス路線を拡充することを求めます。いかがですか。
（交通局長）民間バスが多く、市バスは赤字。検討ワーキングで民間とのダイヤ調整や鉄道との乗り継ぎダイヤを実施。歩くまち、区役所、事業者との連携で市バスが区民の足として役割を果たせるよう努力する。
次に、敬老乗車証についてです。西京区には３社の民間バスが走っていますが、一部の地域を除き、敬老乗車証が使えません。大原野・上里地域など、市バスはあっても本数が少なかったり、家からバス停が遠い地域や民間バスの方が便利な地域からは敬老乗車証を民間バスにも使えるようにと要望が強く、大原野からは自治会あげて陳情もされました。市民の足を守る会も結成され運動が広がっています。敬老乗車証の交付率が４０％台で全市平均より低い西京区、３０％以下の大原野学区の実態について理事者は「もらっても使うメリットが少ないこともある」との認識を示されました。市内中心部との格差を解消し、高齢者が出かけやすくするため、敬老乗車証を民間バスにも利用できるようにすることは住民の積年の願いです。現在、本市は「持続可能な制度とするため」として敬老乗車証のあり方を検討していますが、「敬老」という制度の本来の趣旨を生かし、高齢者の負担を増やさず、民間バスへの利用拡充を一刻も早く実現するよう求めます。いかがですか。
（保健福祉局長）高齢者の増加による経費の増大、交付率の低下をふまえた給付内容や受益者負担のあり方、民営バスの適用拡大などの検討が必要。社会福祉審議会の部会で審議していただいている。
最後に、洛西ふれあいの里保養研修センターについてうかがいます。現在本市は、施設設備の老朽化や市内利用者の少なさ、稼働率の低さ等を理由にこのセンターの宿泊機能や研修機能の見直しを検討されています。このセンターは「ふれあい会館」と呼ばれ、地元桂坂をはじめ区内自治会や老人クラブなどによく利用されており、「宿泊料が安いので、親戚が来た時に泊まってもらう」と言う声もあります。修学旅行生にも好評です。総合支援学校の先生からは「利用者にあわせた食事を作ってもらえる。配慮がある」という声や、障害者団体の方からは「集まって会議し交流できるのはここしかない」という声があがっています。「市内中心までバスの迎えがあったら、もっと利用者は増える」という意見もあります。バリアフリーで、地域にも高齢者・障害者にも必要な施設です。利用者や地域の意見を丁寧に聞き、このセンターの機能縮小でなく、利用しやすく改善されることを求めます。いかがですか。
以上で、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
（保健福祉局長）高齢者の保養、社会福祉研修の推進が目的。バリアフリー化された民間宿泊施設の増加や中心部のすこやかセンターとの役割分担など、ニーズが低下し稼働率が低迷、設備の老朽化も課題。あり方検討会で議論いただいている。幅広く市民の意見を聞いて方針を定める。
