「消費税増税中止を求める請願」の不採択に反対する討論

　日本共産党議員団は、「請願第97号」ないし「102号」および「請願第103号」、消費税増税中止を求める請願に対する不採択については、反対の態度を表明していますので、以下、その理由を述べます。
　第一は、消費税を10%に引き上げることで13兆円もの大増税になり、加えて年金の削減や医療などの保険料値上げによる負担増をあわせると、国民には年間20兆円もの大負担増になるからです。
　今日では日本経済の長期低迷を「口実」にした大企業のリストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、地域経済が深刻なまでに疲弊しているのであります。そのさなかの大増税は、国民のくらしも日本経済も悪くするものであり、消費税増税は中止すべきです。
　国民の意思は、増税後の11月26日の「朝日新聞」の世論調査でも、賛成は39％なのに増税反対は52％と多数です。
　第二は、消費税の増税をしても税収が増えるどころか逆に落ち込み、国と地方の財政を更なる危機に追い込むからです。1997年に強行された消費税増税により、国と地方あわせて14年間で84兆円もの税収が減りました。
　そのことにより、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくしました。税収の落ち込みによって、国と地方の長期債務はわずか４年間で200兆円も増える結果となったのです。増税すれば国も地方も財政破たんをいっそうひどくすることは明らかです。
　第三に、政府が消費税の「増税分は全額、社会保障に充てる」としていたものが、消費税法の付則に、「成長戦略」や「事前防災及び減災」などに重点配分するという条項を盛り込んでいて、増税分を大型公共事業に充てようとしています。
　「社会保障を良くしてほしい」との国民の願いに、反するものでありませんか。
　第四に、財政再建や社会保障の財源は、消費税増税でなく、別の財源があります。
　財政危機でも社会保障でも、「財源」といえばもっぱら消費税の増税を国民に押しつけてきました。その一方で、富裕層や大企業への減税を繰り返しているのです。こうしたやり方では、いつまでたってもまともな社会保障を築くこともできず、財政危機は深刻化するばかりです。
　このことを証明するように、国の2012年度「経済財政白書」は、所得税の最高税率や法人税率の引き下げという「減税政策による税収の減」によって、「国の基礎的財政収支が悪化した」と分析しているのであります。
　社会保障や財政再建の財源は、ムダの一掃と富裕層・大企業への応分の負担で確保すべきです。近代社会が確立してきた「応能負担」という税の大原則に立ってこそ、社会保障再生・拡充と財政危機打開の大きな展望が開けてきます。
　消費税増税中止を求めるこれら市民の請願は、当然採択すべきものであることを述べて、討論を終わります。