「京都市子ども医療費支給制度に関する決議」に対する反対討論

　日本共産党市会議員団は、「京都市子ども医療費支給制度に関する決議案」に対して、反対の立場を示しておりますので、その理由を述べます。
　子育て支援策として、子どもの医療費の助成制度の拡充は、子育て世代の第一の要望です。来年度は京都府の制度拡充を受けて、京都府内において、京都市を除く全ての自治体が、就学前までの窓口200円負担のみとする制度に拡充することになります。京都市の子どもだけが医療費が高くつくという状況を一刻も早く解消する対策が必要です。
　国が一律の制度として創設するよう求めることや、当面の対策として、償還払いではなく、窓口で3000円までとする努力等は当然実施すべきことです。
　さらに京都市の努力として財源を捻出し、助成制度を拡充することも急がれるものです。しかし、決議にある「子育て支援策の中での公民格差解消における財源確保」という点については問題があります。保育園の問題でいえば、市営保育所のレベルに民間保育園の基準を引き上げる必要はあっても、市営保育所を民間保育園の低い財政基準に引き下げ、財源を確保する事は、保育の水準の低下を招き、保育現場の矛盾を広げるものです。子育て支援を推進するのに、子育て支援策の中から財源を確保するというやり方では、「京都で子育てして良かった」と言えるものにはなりません。
　財源確保については、焼却灰溶融施設の稼働に関わる予算や、徹底した無駄づかいにこそメスを入れ捻出すべきものだということを指摘し、反対討論とします。