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No.365・目次
2002.10.29

9 月定例市会日本共産党市会議員団19名の活動と論戦を紹介します



森ます子
議　員

就学前までの乳幼児医療費助成を早く実施せよ

　九月三〇日に開かれた厚生委員会は、市民からの切実な請願を審査しました。「乳幼児医療助成対象の年齢引き上げ」（新日本婦人の会提出）については就学前までの実現を強く求めた森質問にたいし「実施には十七億円、市の持ち分は五十五％で九億円」と具体的な数字を示しましたが、時期等は府の動き次第というようでした。

西野さち子
議　員

市立病院手話通訳者配置が実現へ

　財政難を理由にしての冷たい市政を、何でも賛成するオール与党の姿が浮き彫りになった議会でした。私は公営企業決算特別委員として、上下水道料金の減免制度や鉛管敷設替え補助制度・交通不便地域への小型循環バス導入を求め、市立病院の手話通訳者配置は実施するとの答弁を引き出しました。

山本正志
議　員

許せない。医療改悪！

　十月から一割負担となった老人医療改悪で医療現場に大きな不安が。共産党は負担限度額（一万二千円。低所得者は八千円）超過分については、京都市がたてかえ払い制度をつくって患者負担を避けるよう提案しています（国民健康保険にも受領委任払い制度があります）。

せのお直樹
議　員

住基ネットは中止を

　国民に番号をつけて国が個人の情報を管理する「住基ネット」。生まれ、育ちや血液型、病歴などが一枚のカードに納められ、情報がコンピューターで全国をかけめぐる。恐ろしい話です。国へ中止を求める意見書をあげるべきと本会議に立ちました。たたかいは続きます。

佐藤和夫
議　員

小泉「特区」は景気対策の特効薬にならず

　「構造改革特区」が全国で大安売り。市の「国際文化観光特区」、「知の創出・活用特区」も、「都市再生緊急整備地区」（油小路通周辺高度集積など三地区）と同じ「民活・規制緩和」方式、破たんずみの「リゾート法」と同じワンパターンの景気対策。中小企業振興こそ必要と追及しました。
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No.366
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