京都市行政と統一協会（世界平和統一家庭連合）及び関係団体との関わりについて記者会見

　党議員団は、京都市行政と統一協会（世界平和統一家庭連合）及び関係団体との関わりについて、記者会見を行いました。その内容は、下記を参考にしてください。

【１】党議員団の調査結果について

（前回の会見以降～2022年10月19日現在）

◆建設局の所管事業である「街路樹サポーター」に「世界平和統一家庭連合」が団体登録している。

※「用具の支給はない」としているが2021年度「役務費保険料」街路樹サポーターボランティア活動保険料299,700円支出。2021年３月末で、174団体2552人が登録。

※統一協会は2018年度から登録し2022年度も継続している。

・10月14日決算委員会第２分科会（建設局）質疑で、「平成30年度に世界平和統一家庭連合が登録している」「今年度も継続となっている」とし、関係性を断つことに対しては「自発的な社会貢献活動であり、すぐに解除とはならない」と理事者が答弁した。➡質疑はこちらをクリック

◆教育との関係で

（１）兵庫県教育委員会の資料で、世界平和統一家庭連合に所属する大学教員が「性教育」をテーマとした講演を兵庫県内の学校で行っているとあり、その同一人物が、京都市内の学校で「心を育てる性教育」の講義を行っていることが分かった。➡記事はこちらをクリック

（２）京都大学CARP（原理研究会）メンバーが市内小学校で担任の補助を行なっていることをブログやFBで発信していたことが分かった。（FB投稿記事有）

・10月12日決算委員会第２分科会（教育委員会）質疑で、少なくとも全国霊感商法対策弁護士

連絡会が公表している75団体の団体登録、表彰まで範囲を広げて調査するよう求めたが

「調査する考えはない」と理事者が答弁した。➡質疑はこちらをクリック

【２】　調査・議会論戦を通じて明らかとなった京都市政の問題

　・統一協会・関連団体との関わりについて、明らかとする姿勢がない。

　・統一協会が反社会的カルト集団であるという認識がなく、今後も関係を断つことができない

体質がある。

【３】　今後の取組について

・代表質問以降、常任委員会、決算委員会での質疑を通して調査の範囲を広げさせてきた。

決算委員会市長総括質疑で本格的調査を求め追及する。（10月20日やまね智史議員）

・京都市が反社会的カルト集団「統一協会」との一切の関係を断つことを求める。

・被害者救済の具体化を求める。