第１回「まちづくり連続講座」を開催しました。
「国の住宅政策の現状と京都の住宅問題を考える」と題し、
国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事
坂庭国晴さんに講演いただきました。
（音声が聞こえにくくなっており申し訳ございません）
2022年8月アーカイブ
党市議団は、堀川音楽高校・前事務長によるPTA会費私的流用について、下記の【声明】を発表し、教育委員会に提出しました。
京都市立京都堀川音楽高等学校前事務長によるPTA会費私的流用に対する声明
2022年8月22日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
京都市立京都堀川音楽高等学校の前事務長が、事務長に就任した2011年から2019年度にかけて、同校のPTA会計を担当し約2600万円を私的流用していたことが明らかになった。京都市教育委員会は、京都堀川音楽高等学校を2014年3月定年退職した前事務長を、同校で2019年3月まで事務長として再任用してきた。その後も、同校に隣接する京都堀川音楽高等学校音楽ホール＆ギャラリー（堀川御池ギャラリー）の会計年度任用職員として任用し、引き続きPTA会計の管理にあたらせてきたことなど極めて特異な実態である。任命権者である京都市教育委員会の責任は、極めて重大である。
2019年12月、マスコミから取材を受けた京都市教育委員会は、PTA会計の通帳残高の確認をしただけで、「そうした事実はない」と否定してきた。しかし、2022年6月から京都市教育委員会が行った調査で、前事務長が京都市立京都堀川音楽高等学校のPTA会費を私的流用していた事実を認めた。その上で、前事務長が流用した約2600万円のほぼ全額を2019年10月頃に返金し、開校10周年記念のスタインウェイ社製グランドピアノやクラリネット３本の寄贈に、影響はなかったとしている。
処分について、京都市教育委員会は、前事務長が流用を認めた翌月の2022年7月末で堀川御池ギャラリーを諭旨免職とした。しかし、この前事務長の行為は横領であり、刑事告発すべきである。
また、今回のPTA会費の私的流用の実態と背景の解明、反教育的な一切の不祥事を根絶するために、第三者委員会を設置、調査検証し、その結果を市民に公表するべきである。
以上
党議員団では、「まちづくり連続講座」を開催することになりました。
第一回目は、「国の住宅政策の現状と京都の住宅問題を考える」を、開催します。
第一回目は、「国の住宅政策の現状と京都の住宅問題を考える」を、開催します。
ぜひ、ご参加ください。どなたでもご参加できます。
お知らせのPDFはこちらです➡まちづくり連続講座お知らせ.pdf
新型コロナウイルス感染の対応や、同ウイルスの感染拡大、物価高騰などの影響で、生活や収入などでお困りの方が利用できる制度などの紹介を、日本共産党京都府議会議員団が公開しています。
下記のPDFをお読みください。
下記のPDFをお読みください。
➡2022年8月 府・市の支援制度一覧 府議団.pdf
下記画像は、制度の一部です。
その他の制度については、上記PDFをご覧ください。
また、同制度の具体的な対象者、利用方法などについては、下記の連絡先にご相談ください。
電話 075-222-3728
ファクス 075-211-2130
メール info@cpgkyoto.jp
住所 京都市中京区河原町御池 京都市役所内
京都市中小企業等総合支援補助金については➡こちらをご覧ください。
2021年度の京都市決算概要について、8月5日に発表した談話は、下記の通りです。
【談話】
2021年度京都市決算の概要について
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
2021年度京都市決算概況が発表されました。
市長は「行財政改革計画」（2021年8月）の策定過程で、毎年「500億円以上の財源不足」が生じ、「このままでは10年以内に京都市の財政は破たんしかねない」と述べていました。しかし、2021年度の決算概況を見ると「500億円の財源不足」が生じていないどころか、実質100億円以上の黒字という状況だったことが明らかとなりました。
党議員団はこれまでも、「500億円の財源不足というのは、収入を過少に、支出を過大に見積もったものであり、財政破たんという市民を脅す誇大宣伝はやめるべき」と繰り返し求めてきました。2021年度の決算概況は、それが事実だったことを示しています。
市長による決算概況の説明では、歳入総額が1兆519億円、歳出総額が1兆589億円で、赤字は70億円。また、繰越財源15億円があり、これは歳入から差し引く必要があるので、結局、赤字の合計は85億円。89億円の「特別の財源対策」（行政改革推進債22億円・調整債17億円・公債償還基金の取崩50億円）を行った結果、実質収支は4億円の黒字決算になったとしています。
赤字が説明の通り85億円だったとしても、「500億円の財源不足」とは大きくかい離しています。さらに、公債償還基金への予定外の「返済」（積立）が187億円も行われていますが、当初予算に計上されていたものではなく、2021年度に必ず必要な「返済」ではありません。これがなければ、歳出総額が減り、85億円の赤字ではなく、102億円の黒字決算ということになります。つまり、「500億円の財源不足」ではなく「102億円の黒字」ということですから、財政の収支見通しから単年度で600億円ものかい離が生じたことになります。このようないいかげんな収支見通しを前提にして、「財政危機」をあおる手法を、市長は改めるべきです。
毎年「500億円の財源不足」で「京都市財政が破たんする」という「行財政改革計画」の前提が根底から崩れているのですから、市長は「計画」を撤回するべきです。党議員団は、9月の決算議会で徹底した論戦を行うとともに、コロナ禍と物価高騰で厳しさを増す市民生活や中小零細業者の仕事を支援し、医療・公衆衛生を充実させるなど、自治体本来の役割を果たす市政へと転換させるために力を尽くします。
8月2日に行われた7月市会、終了本会議で、くらた共子議員が、新型コロナ対策に関する意見書案の討論を行いました。 自民党など共産党以外の政党が、新型コロナウイルス感染症について、「感染症法上の位置付けを変えて、感染者の全数を直ちに届け出る扱いを見直」すことをもって「柔軟で実効性のある」対策としていることなどに反対しました。党議員団の意見書案には、いま、大事なことは、医療・検査・保健所等の体制強化に真剣にとりくむことを明記しており、そのことを強く求めました。
討論の内容は ➡こちらのぺーじへ。
