請願「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」の採択を求める討論　山田議員

　日本共産党京都市会議員団は「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」を求める請願を採択すべきと考えます。その理由を述べ討論します。

　今回の「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」の請願は、飲食店への感染症協力金の早期支給、お昼に営業されている飲食店への独自支援、飲食店以外の業種への独自支援、継続的な固定費補助等事業者へのさらなる支援を行うことを求めておられます。　

　京都府の「飲食店への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、同じような営業形態の店でも支給時期に大きな差が出ていることが指摘されています。不備の修正依頼がなくても２．３カ月遅れている店もあれば、直前の申請分まできちっと入金されている店もあると指摘されています。

　私がお聞きした飲食店では「2カ月遅れて給付された。」「家賃や水光熱費など毎月70万円かかり、現金商売で資金繰りが厳しかった」と訴えておられました。「４カ月遅れた」という方もおられます。

　受付窓口の体制を補強したとのことですが、専門的知識や経験を有しない方による対応であったために、遅れが出たことは明らかです。事務委託ではなく、京都府に対し、しっかりとした審査体制を求め、京都市としても中小企業の経営相談窓口を設けて行うことが必要です。

　時短要請の対象とならない昼間のみの営業をされている飲食店も、売り上げは大きく減少しています。住宅街のうどん屋さんでは「何故だか出前が全然ない。店にも1日5人ほど」。商店街の中のうどん・定食のお店でも「テイクアウトが増えているが出前が無くなった。月次支援金をもらった月もあったが足が出ている」との実態であり、昼間の飲食店についても支援制度は必要です。

月次支援金も対象が限られており、要件緩和と規模に応じた支援が求められています。

　また、売り上げ減少のみに基づく影響の認定の見直しも必要です。建設業ではウッドショックで原材料が高騰し、利益が出ないケースもあり、感染症対策等で経費も人手もかかり利益が大きく減少しているケースなどもあります。

　減収補填について、国に対して、求めているとのことですが、更に踏み込む必要があります。

　現行の「京都市中小企業等再起支援補助金応援金」は減収要件も30％に緩和され、プラスして応援金も追加されています。

　応援金については、幅広い経費に活用できると喜ばれていますが、「自動車・バイク・自転車等」が補助対象とならないとされています。かつてあっせん融資では事業用の車両は４ナンバーを対象にする等の対応がされていました。カタログや見積もりなどで確認するなど補助対象を広げ中小、小規模事業者の応援として効果が上がる内容へと拡充を求めます。

　これまでも、繰り返し陳情や請願が事業者の皆さんから出されている背景には、事業者の実態が二極化し、コロナ禍の中で、政府による自粛と経済のパイが小さくなっているため厳しい経営を強いられていることが原因です。これまでの国・府・市枠組みに留まる京都市のスタンスでは、99.7％を占める中小・小規模事業者の営業は守れません。実態に見合った支援を引き続き求めます。

　中小、小規模事業者の実態は引き続き厳しい現状です。

　よって、請願1112「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」の採択を求め討論とします。