2021年９月市会一般会計補正予算についての討論（コロナ対策など）平井議員

　日本共産党京都市会議員団は、議第92号令和３年度一般会計補正予算に賛成、議第107号不動産の処分については、反対の態度を表明していますので、私は議員団を代表して、その理由を述べて討論します。

　議第92号９月市会一般会計補正予算は、全体で100億8300万円の規模で、地方創生臨時交付金の範囲いっぱいを使うものとなっています。そのうち、感染拡大を防止する観点を中心に各種事業を行うとしています。保健所体制の強化や濃厚接触者等への宿泊施設利用補助事業、休日の診療・検査体制整備にかかる支援金などは、感染拡大防止、感染対策として必要な予算措置であります。

　また、本市所管の施設に対する維持管理やキャンセルに伴う利用料の還付など本市の所管施設の公的役割が失われないように行う事業は必要なものです。

　京都市中小企業等再起支援補助金「応援金」については、補助金を受けることが前提ではありますが、「給付金」の性格を持つものであり、２月市会追加補正予算の際にも修正提案を出すなど、わが党議員団が一貫して求めてきたものです。京都の99.7％を占める中小・小規模事業者への本格的支援が今こそ必要です。コロナで影響を受けた全事業者を守るためにさらなる拡充を求めておきます。加えて、文化芸術関係者やスポーツ関係者についても事業が継続できるよう措置すべきです。

　「商店街等消費喚起緊急支援事業」は、商店街以外の中小企業団体にも広げたものです。個人商店や支援を受けられない商店街への支援もさらに必要です。「伝統産業製品市場拡大支援事業」は、個々の伝統産業従事者を対象に支援するものであり、前進といえます。

　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大が、長期化しているもとでの問題や課題を申し述べます。

　マイナンバーカードの普及促進については、重大な情報漏洩の危険性があります。これまでから情報セキュリティについては、ハッキングされ漏洩し、そのあとにセキュリティが強化されることの繰り返しであり、マイナンバー制度に様々な情報を紐づけることで情報漏洩の危険性は高まります。そして、マイナンバーカードの普及を理由に、来年３月には4つの証明書発行コーナーを閉鎖しようとしています。明らかに市民サービスの低下であり、断じて許されません。

　ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進では、教員用端末を一人1台再購入することなどが挙げられています。確かに教育環境整備にとって新しい端末のもとで、スペックの高いものが必要かもしれませんが、必ずしも教員一人ひとりに必要なものでしょうか。各学校の実態に沿った活用の在り方にすべきであり、そのことを求めておきます。

　新型コロナウイルスから命を守る観点で、ワクチン接種の推進とともに、検査戦略が必要です。今回、ＭＩＣＥ参加者へのＰＣＲ検査補助は、社会活動、経済活動を進める上での検査とし行うものであり、これまでよりも一歩踏み込んだものです。また、大学、学校施設、保育所、交通事業者など感染者が出た場合はもちろん定期的に全員の検査を行うことです。保健衛生体制として、健康観察や疫学調査など、保健所を区役所単位に再構築すべきです。

　議第107号不動産の処分に関する議案は、京都高度技術研究所ビルを大阪ガス都市開発株式会社に売却するものであり、行財政改革計画を先取りし、市民の財産を売却するものであり、認められません。

　今回の補正予算は、市民の皆さんの切実な要求が、一定反映したものであります。また、新型コロナウイルス感染症が長期化するもと、市民・事業者の方々に求められる対策が更に必要であるということを申し述べて賛成討論とします。