8月18日、党議員団は保健福祉局に対し、9月市会への敬老乗車証制度の「見直し」にかかわる条例提案方針の撤回を求めて申し入れを行いました。
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【申し入れ】
京都市長 門川大作 様
敬老乗車証制度の「見直し」にかかわる条例提案方針の撤回を求める
2021年8月18日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
敬老乗車証制度は、敬老の精神から創設されて以来、高齢者の社会参加、健康増進・介護予防、経済波及効果など、重要な役割を果たしてきました。
ところが、市長から8月11日の教育福祉委員会に示された「敬老乗車証制度の見直し(案)について」は、現在70歳からの対象年齢を75歳に引き上げ、負担金について3倍から
4.5倍に引き上げる、700万円以上の所得のある方を制度から排除する、バスのみ利用できる回数券方式を導入するものであり、9月市会への条例提案方針もしめされています。これは、敬老乗車証制度を事実上解体するものです。
「見直し案」が明らかとなる中で、党市議団にも「3倍になったら敬老乗車証をあきらめるしかない」「生活が年々厳しくなる中で重たすぎる負担」と多数の切実な声がよせられています。
よって、市長におかれては、条例提案方針を撤回されるよう求めます。
以上