生理用品の無償提供が提案されました　2021年５月市会

　京都市会・５月市会補正予算で、女性相談体制の拡充とともに、生理用品の無償提供が提案されました。

　小学校・中学校・高校・総合支援学校などとの連携を含めた、コロナ禍に不安をかかえる女性（生徒・保護者含む）を支援につなげる事業です。

　財源は、「地域女性活躍推進交付金」と「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」です。

　財源の「地域女性活躍推進交付金」は、文化省の４/15事務連絡で、「地方創生臨時交付金」と合わせて活用することで、「地方公共団体の負担額は、相当額低減される」こと、「学校施設の活用」や「生理用品等の提供」に活用できることが書かれています。

　生理用品の無償提供は党議員団が求めてきたものであり、「買えない」という状況を打開する上では一歩前進です。さらに、トイレへの設置などを求めてまいります。