５月31日、日本共産党京都市会議員団は「市会運営と環境整備について」の声明を発表し、市会運営委員長と各会派に届け、検討を要望しました。京都市会における一層の立法機能強化、及び、行政監視機能と政策形成能力の向上のための取り組みを全議員のみなさんに呼びかけるものです。声明全文は以下の通りです。
【声明】
市会運営と環境整備について
2021年５月31日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
日本国憲法は、地方自治体の議会について自治体の意思決定を行う議事機関として定め、条例を制定する立法機関として位置づけています。すなわち、地方公共団体の意思決定を行う議決機関としての市会の責務は大変重いものがあります。よって、京都市会においても、いっそうの立法機能強化、及び、行政監視機能と政策形成能力の向上が求められています。
そのためには、会議の諸原則である「原則公開」「議員平等の原則」「公正指導の原則」をふまえ、その趣旨にかなうよう、日々改善するのが時代の要請です。また、新型コロナウイルス感染症の影響への対処も迫られる中、審議保障をいかにして果たすのかも、大きな課題となっています。
よって、日本共産党京都市会議員団は、よりよい市会運営と環境整備について以下の取り組みを全議員のみなさんに呼びかけるものです。
一、コロナの感染拡大状況の中で、多様な民意を市政に反映させる合議制の機関として、言論の府である議会における議員の発言権を保障し、活発な質疑・討論を保障する運営を行うこと。
一、本年、夏の本庁舎への移転にあたり、以下の点を求めます。
〇そもそも、主権者は市民であり、市民への公開・市民参加は当然保障されるべきものです。市民に開かれた議会を実現するため、常任委員会の直接傍聴、請願者及び陳情者の趣旨説明を実施すること。
〇親子室と授乳室を常設し、市民に周知すること。
一、「第５次男女共同参画基本計画」に基づき、全国市議会議長会は会議の欠席の届出について、出産に伴う産休期間を産前6週・産後8週と明記し、欠席の事由に看護・介護等を加える標準会議規則の改定を行いました。本市会においても、女性をはじめ多様な市議会への参画を促進するために、積極的に検討すること。
一、厳しい市民生活と京都経済の状況のもと、議員報酬は3割削減し、市民生活の向上にあてる財源とすること。海外行政視察は見送ること。
一、政務活動費について、引き続き、市民目線での改革を行うこと。
以上
