「急拡大する新型コロナウイルス感染症の対策に関する緊急申し入れ」を行いました
「まん延防止等重点措置」が適用されたもとで、引き続き感染が急拡大しており、党議員団は、京都市に対しあらためて緊急の申し入れを行いました。三科危機管理監、伊藤防災危機管理室長が対応しました。
三科危機管理監は、「いただいた要望は関係各局、担当部署にしっかり伝えたい。大阪の緊急事態宣言の動きについて、『街をとめる』と言われているが、厳しい措置と補填がきちんとパックになっているのか、どこまでカバーできるか注目している。京都も危機感を持って見守っているが、ブレーキを踏むだけでは、市民生活と経済が死んでしまう。そうならないように国に求めていく。共産党議員団ともしっかり議論していきたい」と述べました。
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京都市長 門川大作 様
急拡大する新型コロナウイルス感染症の対策に関する緊急申し入れ
2021年４月19日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
京都市では新型コロナ感染者数が３月に入り再び増加に転じ、４月14日には、京都市直近1週間の10万人当たり新規感染者数は、爆発的な感染拡大（ステージ４）に相当しています。４月12日から５月５日まで、「まん延防止等重点措置」も適用されています。変異株が猛威をふるう中で深刻な事態に陥りかねず、徹底したコロナ感染の封じ込めの対策が緊急に求められます。
日本共産党京都市会議員団は、コロナ禍における市民の暮らしや生業、仕事への影響、市民の要望を聞くために、市民アンケートを実施しました。2,200通を超える返信があり、コロナ禍により、収入が大幅に減り、深刻な暮らし向きとなっている実態やコロナ感染への不安の声が多数寄せられ、市民の暮らしと命を守るための施策の拡充が早急に求められていることが明らかになりました。
よって、感染防止と経済、くらしの支援対策のための補正予算を早急に組み、次の４点について対策を強化することを求めます。
一、無症状感染者の早期発見・保護のための大規模検査を行うこと。高齢者入所施設に限らず、通所や訪問系施設、医療機関、障害者・児施設、児童福祉施設等に検査対象を広げ、定期的に繰り返し検査を行うこと。感染源を探知するためのモニタリング検査についても規模を大幅に拡大すること。変異株の検査についても検査体制を拡充すること。
一、業種や影響の大小に関わらず、すべての事業所の営業継続を最重点に、固定費補助の拡大や損失補てん、給付金などの対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金を再給付すると共に、一時支援金については金額の引き上げや申請手続きの簡素化、期限の延長などを国に対して求めること。
一、生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、市として実態把握と支援を強化すること。
一、市民に対して、ワクチン接種の予定や手続き等についての情報を迅速かつ的確に提供すること。
以上
