「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期限が延長されました

　国は、1月15日に申請受付を打ち切る予定でしたが，コロナウイルスの影響が長引き、2度目の緊急事態宣言に伴う営業自粛･時短要請が出されたもとで、中小業者･農民から延長を求める声がひろがっていました。日本共産党市会議員団も、延長と再給付、要件緩和を求めてきました。

　影響が長期化するもとで、一度きりでなく２回目の給付の実現、事業収入減少が50％以上という条件を緩和することが必要です。皆さんとご一緒にさらに求めていきます。