トピックス: 2021年1月アーカイブ|日本共産党 京都市会議員団

2021年1月アーカイブ

2月10日より、京都市会が始まります。

京都市は、2022年度から3年間を「集中改革期間」とし、
赤ちゃんからお年寄りまで負担増の方針を示しています。

長期化するコロナ禍で求められている
「命まもり、ケアに手厚い政治」への転換を求めて議論します。


PDFはこちらより→


20210131_市政報告1.pngのサムネール画像



給付金の申請がまだの方はおられませんか? 

 新型コロナウイルス感染症の影響で,大きな困難が生じている「ひとり親世帯」を支援するために「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給されます。

支給内容をまとめました。



20210201ひとり親・再.png

京都府 緊急事態措置協力金の 支給申請にかかわる情報を
Hotニュースにまとめました。


20210201府緊急事態措置協力金申請1.png20210201府緊急事態措置協力金申請2.png20210201府緊急事態措置協力金申請3.png


新型コロナウイルスの影響による生活や営業についてのお困りごとについて、
コロナ感染対策・支援策、現在活用できる制度更新しました!(2022年2月4日)

お気軽にご相談ください。

まずはお電話を! 電話番号➜075-222-3728 日本共産党京都市会議員団

★学生さん向けは、右のPDFへ➜20220203 使える制度 学生版0203.pdf

20220204使える制度 学生版.png

★一般の方向けは、右のPDFへ➜20220203 使える制度0203.pdf
20220204使える制度.png




DSC06554 小.jpg 党議員団は、新たな緊急事態宣言が発令された下で、あらためて緊急の申し入れを行いました。
申入れの内容は、下記PDFが画像でお読みください。


20210118コロナ対策2-1.png20210118コロナ対策2-2.png


 コロナ禍で売り上げが減少した中小業者などに支給される「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期限が、2月15日までに延長されました。

 国は、1月15日に申請受付を打ち切る予定でしたが,コロナウイルスの影響が長引き、2度目の緊急事態宣言に伴う営業自粛・時短要請が出されたもとで、中小業者・農民から延長を求める声がひろがっていました。日本共産党市会議員団も、延長と再給付、要件緩和を求めてきました。

 影響が長期化するもとで、一度きりでなく2回目の給付の実現、事業収入減少が50%以上という条件を緩和することが必要です。皆さんとご一緒にさらに求めていきます。


20210116持続化給付金家賃支援給付金1.png20210116持続化給付金家賃支援給付金2.png20210116持続化給付金家賃支援給付金3.png20210116持続化給付金家賃支援給付金4.png


 昨年末28日に、市長が発表した「行財政改革」に対して、声明を発表しました。その内容は、以下の通りです。

【声明】自己責任の押し付けと福祉切り捨ての「行財政改革」は許せない
    ~「今後の行財政改革の視点及び主な改革事項」について~
2021年1月14日
日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文

 昨年12月28日、市長は記者会見を開き「今後の行財政改革の視点及び主な改革事項」の方向性及び「覚悟と決意」を表明し、1月に「視点及び主な改革事項」の内容を発表しました。
 その中では、京都市財政は「ぜい弱」な上、国による地方交付税削減、高齢化の進展による社会福祉関連経費の増加により、「支出が収入を上回る状況が続いている」こと、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が「財政状況の悪化に拍車をかけた」としています。そして、このままでは「財政再生団体」になり、「国民健康保険料は3割値上げ」「保育料は4割値上げ」「敬老乗車証は廃止」「大幅な増税(市民税や固定資産税の税率引き上げ)」になるので、これまで以上の抜本的な行財政改革を実行するとしています。また、今の状況を「危機は変化への契機」とも述べています。これは、惨事便乗型の政治手法そのものと言えます。
 今回の「行財政改革」の問題点は、第1に、コロナ禍で市民の暮らしが危機的な状況に陥っているときに、更なる市民負担を押し付ける宣言を行っていることです。市民の暮らしの実態に全く寄り添おうとしないものであり、自治体本来の役割を投げ捨てるものにほかなりません。今京都市が行うべき最優先事項は、市民の暮らしと地域の産業や雇用を守るために最大限の支援策を講じること、公衆衛生と感染症医療の体制を強化することです。
 問題点の第2は、厳しい財政状況に至った理由は「平成初期の大規模投資」としているにもかかわらず、今後も北陸新幹線延伸事業(総事業費2.1兆円)や堀川地下バイパス事業(高速道路で計画時は総事業費1,200億円)は聖域にし、「改革」の検討対象から外すだけでなく、推進するとしている点です。これらの不要不急の大型事業計画は中止することが必要です。
 問題点の第3は、「国の方針による地方交付税の削減により、税収が増加しても、本市が自由に使える一般財源収入が増えない状況が続いています」と言いながら、その国の方針に理解を示している点です。国の地方切り捨て方針は間違っていると指摘し、地方財源の確保を本気で求める必要があります。国の間違った方針を転換させてこそ、中長期的な財政の展望も開けます。
 党議員団は、広範な市民との共同を広げながら、自己責任を押し付け、福祉を切り捨てる「行財政改革」と、そのおおもとにある国の政治を転換するために力を尽くします。


 1月13日、第6回目の京都市『持続可能な行財政審議会』の開催を前に、市役所前で、審議会中止を訴える府市民総行動の宣伝が行われました。
 党市議団からは、山田こうじ議員(右京区)が、昨日の総務消防常任委員会の報告をまじえ、コロナ禍で苦しんでいる市民への負担を許さない審議と運動を進める決意を述べました。


明けましておめでとうございます。
今年も、よろしくお願いいたします。

日本共産党京都市会議員団は、
日本共産党国会対策委員長のこくた恵二衆議院議員と、
井上さとし参議院議員国会対策委員長とともに、
1月4日早朝に、市役所前で、新年のご挨拶と決意を述べました。

今年も、市民のいのちとくらし・営業を守り、発展させるために、全力を尽くしてまいります。

井坂博文議員団長からの挨拶です。






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