【申し入れ】新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ日本共産党京都市会議員団は、京都市に対して下記の申し入れを行いました。当局からは、三科危機管理監が対応しました。
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京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症対策
及びコロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための
年末支援の緊急申し入れ
２０２０年11月30日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
新型コロナウイルス感染が急増する中、季節性インフルエンザの感染拡大も重なる時節柄、これまでにも増して、発熱者への対応や感染対策の強化と徹底の必要性が増しています。
さらに、年末にかけて中小・小規模事業所の廃業・倒産、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環になります。
中小・小規模事業者からは「持続化給付金は助かったが、すでに使い切った」「年末資金が枯渇して一時金の支給は困難」「あらゆる支援策を活用してきたが、返済の目途が立たず、不安が募る」、労働者からは「解雇を言い渡された」「冬の一時金は出ない」など深刻な声が寄せられています。
今、自治体に求められることは、年末に向けて、命と暮らし、中小企業の営業と雇用を守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことです。年末年始に市民が路頭に迷うようなことが絶対にあってはなりません。
日本共産党京都市会議員団は以下について、対策を強く要望します。
■コロナ対策等について、年明けの3次補正を待つのではなく、7兆円の予備費を活用し、新たな対策を直ちに打ち出すよう国に求めること。
■新型コロナウイルス感染拡大の対策を
・十分な検査・保護・追跡の対策が取れるように、保健所と衛生環境研究所の体制を強化すること。
・感染者が発生した場合、施設全体を対象とした全員検査を速やかに行うこと。
・医療機関や高齢者施設等の重症化のリスクの高い分野への定期的な検査を行うこと。
・感染者、重症者の増加に対応できる医療体制の確保を行うこと。
・医療機関の経営状況と医療従事者の冬期一時金を含む賃金等の状況を把握し、医療崩壊を起こさないために国に対して医療機関の減収補てんを行うよう求めること。
・年末対策として、感染症対策を講じた上で、緊急一時宿泊施設の拡充を行うこと。
・発熱患者等が「きょうと新型コロナ医療相談センター」やかかりつけ医に相談ができ、適切に検査・医療が受けられるよう体制の確立と周知を行うこと。
■市民の暮らしと雇用、営業を守るために
一、越年対策として、以下の点を緊急に国に求めること。
・年末にかけて、閉店・廃業が加速する可能性がある。年末までに事業者に直接支援策が届くよう、自治体の裁量で地域事情や特性に応じて自由に使える交付金の支給を直ちに行うこと。
・コロナ特例として、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、社会福祉協議会の緊急小口貸付、総合支援貸付、住居確保給付金等の継続や2回目の給付・貸付を実施すること。
・消費税を減税すること。経営困難な中小業者には2019年度・2020年度の消費税の納税を免除すること。
一、京都市として、以下の点に取り組むこと。
・年末年始については、各区役所等において特別な職員体制を取り、市民の相談に対応すること。
・中小・小規模事業者に対し、資金援助として「年越し給付金」を創設し、給付を行うこと。
・持続化給付金や家賃支援給付金の制度対象外の事業者に対して、市が独自に給付を行うこと。
・水道・下水道料金の支払い猶予制度を継続し、周知を強化すること。減額・免除を行うこと。
・中小・小規模事業者に対し、社会保険料を補助するなど雇用維持のための助成を行うこと。
・市内の企業に対し、解雇や雇い止めをしないように働きかけること。
・文化芸術関係者の生活実態を把握し、文化から離れる人がないよう、新規事業に対する補助だけでなく、暮らしの保障を行うこと。
・学びの継続のための「学生支援緊急給付金」を再度支給し、その際の支給基準を緩和するよう国に求めること。また、市としても生活支援対策を講じること。
以上
