祇園の夜営業の飲食店を対象とした 新型コロナウィルス感染症による影響調査の結果報告2020年11月9日
祇園の夜営業の飲食店を対象とした
新型コロナウィルス感染症による影響調査の結果報告
日本共産党京都市会議員団
「祇園の街の灯が消えかけている」。祇園でお店をされている方から、切実なお声を聞きしたことをきっかけに、東山民主商工会の皆さんの協力を得て、日本共産党京都市会議員団として10月8、9、12、13日の4日間、祇園の夜営業の飲食店に聞き取り調査を行いました。ほとんどの店が、10～40年の営業年数で、祇園を支えてきた経営者の皆さんです。お話される内容は、祇園の街の実状を映し出しています。昨年10月の消費税増税の影響も色濃い中で、新型コロナウィルスの感染拡大による影響が大打撃となりました。祇園の事業者の間では、ビルテナントの空き状況から、今年に入って400軒が廃業したと噂になっています。祇園の街の回復の兆しは見えていないところが深刻です。
聞き取りの内容を挙げると、「10月も1日1組の客しかきていない。店を開けていたら寄ってもらえると思って開けている」「14席あるがグループの客は来なくなった。せいぜい2人」「官公庁の人も今は全く来ない。」「祇園の夜営業の飲食店の多くはGoToキャンペーンの対象になっていないので、客が増えるわけでもない」「一見さんはお断りの地域やから、感染者が出ても追跡ができる。感染対策もバッチリしているけど、客は戻ってへん」「国の家賃支援給付金を申請したが、ビルのオーナーが書類にサインをくれないのでOKが出ない。家賃は払っているのに。申請手続きを簡素化してほしい」「家賃を4万円下げてもらって16万円。固定費の負担が重い。二回目の支援がなければ年明けからきつい」「休業要請に応じて京都府は10万円出たが家賃も払えない。大阪は50万円出ている。地域で差があっていいのか。」「僕らが望むのは有効に国のお金を使ってほしいということ。真面目に仕事をしている。」「消費税増税の影響は大きい。期間を区切ってでも減税してほしい」「PCR検査に4万円も出せへん。商売する者も安心して受けられるようにしてほしい。」など、枚挙にいとまがありません。
切実なのは、緊急事態宣言解除後、感染防止対策も行いステッカーを貼っていても客が戻らないということです。感染拡大が懸念される冬に向かう下で、今の対策では解決にならないことは明白です。だからこそ、事業継続のためには、店舗への直接的な経済的支援、PCR検査の拡充が求められています。
京都の代表的花街である祇園のみならず、京都の多くの中小零細事業者が廃業の危機に立たされています。このような切実な状況を、是非とも京都市職員自らが足を運んで聞き取っていただきたい。日本共産党市会議員団として、引き続き以下の対策を国や市へ求めていきます。
・事業継続のための減収補填、固定費等の経費の補填、持続化給付金の第二弾の支給。
・中小零細事業者や消費者の負担軽減となる消費税減税。
・従業員への休業補償の継続
・家賃支援給付金の申請の簡素化
・各業種の悉皆調査
・安価に受けられるPCR検査の拡充
以上
