【申し入れ】コロナ禍の下、中小・小規模事業者の生活と生業を守るための緊急申し入れ

京都市長　門川大作様

コロナ禍の下、中小・小規模事業者の生活と生業を守るための緊急申し入れ

2020年9月25日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

　新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、京都市でも、くらしと生業に深刻な影響と不安が広がっています。

　安倍内閣が国会を開会せず、野党の臨時国会開催要求にも背を向け、今夏、必要な財政措置を講じなかったことが事態の悪化を招いています。

　東京商工リサーチの調査結果では、中小企業の廃業検討率は京都府で6.9％に上り、単純計算で府内企業の約5400社が廃業する可能性があると報じられています。

わが党の相談活動の中でも「事実上自粛が続いており、客数が減っている」との飲食店の声や、伝統産業関連業者からは「展示会等の催事がなくなり、仕事がない」など深刻な相談が多数寄せられています。

　一方、国・府・市の制度の範囲で、対象とならない事業者が残されていることや、制度が適用できても長引くコロナの影響で事業の継続が危ぶまれる事業者が続出しています。これまでの制度の追加支給や要件緩和などを行うこと、さらに減収補填などの制度創設を国に求め、すべての事業者が事業を継続し、くらしと生業が守られる対策が必要です。

よって、下記について緊急に対応されるよう求めます。

記

一、       消費税の減税を行うよう国に求めること。

一、       持続化給付金・家賃支援給付金については要件を緩和し、追加支給を国に求めること。現在の持続化給付金や家賃支援給付金の対象外となっている個人、中小・小規模事業者に対する売上減少への補填等の制度創設を国に求めるとともに、京都市としても独自に制度を創設すること。

一、       中小・小規模事業者の全件調査を実施すること。商店街や伝統産業従事者に対して即時に調査を行い、調査結果から実態に即した政策を行うこと。

一、　中小・小規模事業者の実態調査や相談窓口体制を強化するため、産業観光局の職員を増員すること。