就学援助、コロナで家計急変の場合、３ヶ月の状況で認定に！

　８月１９日ひらかれた市会教育福祉委員会で、教育委員会が明らかにしました。

　この問題は、市民からの切実な相談を受け、7月の委員会で日本共産党の議員が求めていたものです。京都市は「昨年の所得基準超過額と今年の収入減少額を比べ、収入減少額が超過額を上回ったことを確認できた翌月から適用」という運用でした。党議員は大変厳しい状況になっていても就学援助が認定されない問題を指摘し、他都市の例も示して、必要な場合に速やかに適用できるよう､改善を求めていました。

　今回明らかになった改善は、

●「収入が激減した任意の連続する3ヶ月の収入を申告してもらい、年間の収入を推定して認　定する」

●「12月末までに申請いただいた場合は４月にさかのぼって認定する」

●「２学期早々に各学校の保護者に周知できるよう努める」

というものです。

　さらに使いやすい制度になるよう、改善を求めてがんばります。

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