【申し入れ】 新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するため、防疫を目的とした大規模なＰＣＲ検査の実施を求める緊急申し入れ

日本共産党京都市会議員団は、以下の申し入れを行いました。

三科危機管理監が対応し、「検査数だけでなく、検査と保健所職員によるフォローはパッケージで検討しないといけない」「保健所と検査体制については最大の課題として現在検討している。共産党の議員団の提案も受けとめて検討していきたい」と語りました。

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京都市長　門川大作様

新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するため、防疫を目的とした大規模なＰＣＲ検査の実施を求める緊急申し入れ

2020年8月27日　

日本共産党京都市会議員団　

団長　井坂　博文　

　全国的には7月末にピークが過ぎたといわれますが、本市では、この8月だけでも25日現在で431人の感染が確認され、内180人が感染経路不明であり、すでに市中感染の様相を呈しています。感染拡大を防ぐために、従来の取り組みの強化に加えて、一刻も早く、防疫を目的とした大規模な検査を行って無症状の感染者の方を保護・療養する対策に踏みこむ政策的判断を行うべきです。

よって、医療機関への経済的補償・支援と一体に、保健所体制の抜本的な拡充を行い、下記の取り組みを早急に実施するように求めます。

記

一、感染経路不明者を含む感染者全体の分布や特徴を分析・公表し、新規感染者の発生する確率が高いと考えられる地域・職種などに対し網羅的なPCR検査を実施すること。そのために、検体採取・運搬の体制も確保すること。

一、衛生環境研究所における検査体制を拡充すること。民間検査機関における検査数を拡充すること。検査体制拡充にむけ、大学・研究機関・病院等に協力を要請すること。

一、各行政区に発熱外来と一体のPCR検査センターを設置すること。

一、医療機関、社会福祉施設(児童・障害・高齢者等)、学校、職場に陽性者が発生した場合には、関係者全員を検査すること。

一、医療、教育、社会福祉施設、公共交通の従事者および市職員に対する定期的なＰＣＲ検査を行うこと。

一、陽性者については速やかに保護・療養できる体制を構築すること。療養にあたり、必要に応じて食事や日常生活必需品の調達支援など生活に支障をきたさないよう支援すること。

一、市民に対して、行政区ごとの感染状況を明らかにすること。本市の検査数、陽性数、陽性率、軽・中・重症数、入院数、宿泊療養施設利用数などの基本的な数値(日計・推移)を提供すること。

以上