緊急貸付の要件を突破！　粘り強く働きかけて解決にあたっています！

　市会議員団に電話相談してこられたタクシー運転手さん。観光客、修学旅行生が緊急事態宣言発出以前から急減して、外出自粛で市民の利用者も減り、4月の給料はマイナス（半減）。今月の家賃も払えない！

　それで社協の緊急小口貸付を申請したところ、別れた妻が借りていた貸付金の保証人になっており、その返済が済んでおらず、現在のルールでは資格がないと断られた。府社協に問い合わせしたところ、担当者はこの事例は他にもある。リーマンショックの時、厚労省は特別措置として貸付要件を緩和して、返済途中の保証人にも貸付できるようにしてくれた。今回も同様の措置をとるよう要請しているのだがまだ回答がないと、申し訳なさそうに回答。

　その後、府社協から厚労省から「返済中の方も、保証人になった方も今回の緊急貸付を受けることができる」との事務連絡があったとの返事。担当者の声も弾んでいた。

　早速相談者に連絡してすぐ申請し直すことにした。できないと諦めたらアカン。

　伏見区の醍醐のＵＲ住宅に住んでおられる方から相談。「わずかな年金生活で家賃が払えない。この間３か月分滞納。このままでは退去を言われるどうしたらいいのか」。西野議員が相談に乗り、ＵＲと交渉。退去も家賃の延滞金も待ってくれることに。さっそく社会福祉協議会と相談し、緊急小口資金、住宅確保給付金を申請して一歩前に進む状況に。

　30歳代の青年。5月2日に相談。相談内容は「派遣の仕事について派遣会社より休業指示が出た。給与は休業中については6割を派遣会社が保証するというが、生活困窮に。さらに、休業後、現在の派遣先との契約が継続される目途がない」というもの。

　相談者は、奨学金を受けて私立大学を卒業。就職難（ロスジェネ）の中、派遣会社を通じてある病院の人事課で派遣社員として勤務していた。職場の雰囲気もよく働き易い環境だったが、契約切れとなった。その後、現在の勤務先（大手企業グループ）で仕事をしているが、今回、新型コロナウイルス感染症対策として、正社員には会社が機材を渡して在宅勤務を指示したが、派遣の自分は派遣会社を通じて休業の指示を受けた。休業後の就労の目途もない。「あらためて、派遣社員の社会的立場の弱さを痛感した」とのこと。

　生活は月4万円の家賃、月2万円の奨学金返済（40年）。この相談をうけ、緊急小口生活福祉資金の特例貸付、住居確保給付金の申請等を助言。5月20日現在、緊急小口生活福祉資金は来週に貸付予定。住居確保給付金は、不動産会社からの入居契約証明等の書類を取り寄せ中。新たな就労先について、いくつか紹介し対応継続中。

　祇園でパブレストランを経営している方から相談の電話。「新型コロナウイルス感染防止による自粛と休業要請で全く収入の道が絶たれどうしたらいいのか」と相談。さっそく鎌野市会議員が下京のお宅を訪問し詳しく聞き取り。下京料飲組合につないで、どんな制度が使える具体的な相談に。

　その結果、国の持続化給付金を活用することになり、申請までこぎつけ、大変喜んでおられました。料飲組合にも入ってもらいました。