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2020年4月アーカイブ
４月２４日に行われた、４月市会について、声明を発表しました。
その内容は、以下の通りです。
【声明】４月市会を終えて
2020年4月28日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
一、4月開会市会は、新型コロナウイルスの感染拡大における緊急事態宣言が発出され、京都府が特定警戒都道府県に位置づけられるなか行われました。新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
一、今市会は、4月24日、審議期間を当初予定していた7日間から1日に短縮し開催しました。また、2020年定例会の会期を4月24日から202１年3月26日までの337日間と決定しました。
一、市長から新型コロナウイルス感染症対策のための2020年度補正予算、国民健康保険条例の一部改正など、議案5件が提案され、可決しました。党市会議員団はいずれも賛成し、討論しました。
また、4項目にわたる付帯決議を付しました。付帯決議では、特別定額給付金の早期給付、中小企業支援などの制度周知や手続きの迅速化、PCR検査体制の拡充や医療崩壊を招かないよう必要な対策を講じるとともに、感染防護備品の安定供給を図ることなどが議決されました。
また、「新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組強化を求める決議」を市会全会派一致で議決し、京都市会として、「議員報酬及び夏期手当の削減による1億円の捻出をここに決定し、市民や中小企業等を一層支援する」ことを表明。さらに、京都市において「今回の補正予算を十分に活用したうえで検証を行い、・・・市民や中小企業等に対する支援が可能となる補助制度の早急な構築を行うなど、前例にとらわれることなく、あらゆる対策について最大限の取組の強化を強く求め」ました。
一、党市会議員団は、補正予算の提案に先立つ4月7日、新型コロナウイルス感染症に関する第三次申し入れを行い、相談・受診・検査体制の強化、総合相談体制、今年度の予算及び事業の総点検とコロナウイルス感染症対策の抜本的強化を行う大幅補正などを求めました。市長から示された補正予算には、相談・検査体制の拡充や国民健康保険への傷病手当金の創設など、党議員団の3次にわたる要望が一定反映されました。
また、感染拡大を受け、感染爆発を止めるためには「自粛と補償はセット」との声が日本中に広がり、国民世論の力で、1人10万円の特別定額給付金が決定しました。市長は新たに提出した補正予算において、特別定額給付金の支給を計上するとともに、中小企業等緊急支援補助金については、党議員団の要望も反映し、予算規模5億円を10億円に倍増し、融資要件をはずすものとしました。
一、今後の行政運営や5月市会の補正に向けて、更なる事業予算の精査と合わせ、①外出の自粛や休業要請によって損失を受けている、全ての個人・事業者に対し補償を行うという考えに立ち、中小企業等緊急支援補助金は固定費も補助の対象とすることや、休業要請等に協力した事業者の京都府給付金への上乗せ、文化芸術活動緊急奨励金についても拡充すること、②検査体制の強化と、医療現場支援として、重症者や中等症者の受け入れ病床の確保、それらの施設への必要な財政措置、医療崩壊を止めるあらゆる対策を行うこと、③その他、学校休業中の児童生徒の健康上の課題への対応と学習・発達保障、国保の傷病手当を事業主も対象とすること、学生アルバイトの収入減少に対する支援や休校中の学費返還と大学への支援等を求めます。
今市会には、新型コロナウイルス感染症にかかる被用者等への傷病手当の支給等を求める請願、中小企業者への休業補償・固定経費補助等を求める請願など88件の請願が提出されました。
党市会議員団は、こうした住民の皆さんの運動と結んで、住民の命とくらし・営業をまもるために奮闘します。
４月２４日（金）に、京都市会、４月市会の本会議が行われました。
日本共産党を代表して、ひぐち英明議員が、補正予算案について、賛成の立場で討論を行いました。本文は、以下の通りです。
補正予算の賛成討論
ひぐち英明 議員
（日本共産党・左京区）
日本共産党京都市会議員団は、議第47号、49号、50号について、賛成との態度を表明していますので、私は議員団を代表して討論します。
今回の補正は、新型コロナウイルス対策として提案されています。生活支援としての「特別定額給付金」は、市民一人あたり10万円を一律に給付するものです。これは、国民の声を背景に、わが党や国政野党が4月当初から求めてきたもので、安倍政権の方針を転換させたという点で、国民世論の画期的な成果と言えます。
また、利子と保証料を補助する融資制度の創設や、「中小企業等緊急支援補助金」という補助制度を創設していることも重要です。
このほかにも、医療・検査体制の充実、国民健康保険への傷病手当金の創設、福祉施設や教育施設に対するマスク・消毒液等の確保、困窮世帯への住居確保の支援拡充など、重要な取り組みが提案されており、賛成するものです。
その上で、いくつかの点について指摘します。
1点目は、外出の自粛や休業要請によって損失を受けている、すべての個人、及び事業者に対して、補償を行うという考え方が、感染の拡大防止対策を実効あるものとするための基本原則だという点です。
市民の生活実態が極めて深刻になりつつありますから、提案されている1人10万円の給付は当面の緊急対策と言うべきものです。休業や減収を余儀なくされている労働者や中小業者、個人事業主、フリーランスの方たちに対しては、賃金や収入への、更なる補償を行うことが必要です。中小企業等緊急支援補助金についても、家賃や水光熱費などの固定費も補助の対象とし、応募件数が多い場合は、10億円の予算を増額して対応するべきです。また、京都府の休業要請協力事業者への支援金に、市として上乗せ支給を行うことが必要です。福岡市や北九州市などでは、店舗家賃の8割を支給する制度を創設するのですから、京都市でも同様の支援を行うべきです。文化芸術活動緊急奨励金についても、応募件数に応じて5,000万円の予算を増額すること、さらに、イベントや文化芸術活動の中止や延期などによる損失も補償することが求められています。以上述べてきた補償などについては、1回だけの給付ではなく、継続的なものとするべきです。
2点目は、検査体制の強化と医療現場への支援についてです。医療現場のみなさんは、マスクすら十分に確保できないまま、まさに命がけで、日々患者さんと向き合っており、行政としての支援が切実に求められています。
京都府が先日、PCR検査能力を拡大するために、検体を採取する検査センターを府内に5カ所新設する方針を示したことは前進面です。しかし、これにとどまらず、府と連携しながら発熱外来を確保すること、重症者や中等症者の受け入れ病床の確保、及び軽症者と無症状者のための宿泊療養施設を確保すること、それらの施設への必要な財政措置を行うとともに、医療用マスクをはじめとした医療機器の配置を行うことなど、医療崩壊を止めるために、あらゆる対策を講じる必要があります。
その他にも、学校休業中の児童生徒の健康上の課題への対応と学習及び成長発達を保障すること、国保の傷病手当は事業主も対象にすること、学生アルバイトの収入減少に対する支援や休校中の学費を返還することなどが必要です。また、様々な問題に対して、個別のコールセンターの設置にとどまらず、総合的な相談窓口を設置することも求められています。
こうした対策は、本来、国の責任において行われるのが当然であり、国に対する要望を京都市としても強めるとともに、国の対策待ちではなく、5月議会への補正予算にも反映するよう求めて、賛成討論とします。
本日、日本共産党京都市会議員団は、新型コロナウイルス感染症に関し、京都市に対して３回目の申し入れを行いました。以下が、本文とＰＤＦです。
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京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する第三次申し入れ
２０２０年４月7日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
コロナウイルス感染症にり患する方が83名となり、早急な医療・検査体制強化と、市民の相談窓口の拡充が求められている。
中小事業者の経営は極めて厳しい状況にあり、休業や廃業を決断せざるを得ない実態も広がっている。自粛と補償を一体で実施することが、感染防止の実効性を高めることになる。
第三次として以下の点について申し入れるものである。
◆新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について
・帰国者・接触者相談センターの回線を大幅に増やし、つながらない状況を早急に解消すること。
・衛生環境研究所にウイルス検査経験者の増員を早急に行い、ＰＣＲ検査を増やす体制をとること。医療衛生課の体制をさらに拡充すること。
・京都府と協議し各医療機関の機能分担を定め、コロナウイルス感染症陽性患者受け入れ病床数については、確保目標数を明らかにし、早急に増やすこと。必要な財政措置を行なうこと。
・コロナウイルス感染の疑いのある患者の診察、検査を担っている帰国者・接触者外来に、マスクや防護服の配給、対応のための対策費など支援策を創設すること。
◆現行制度の周知について
・新型コロナウイルス感染症に関する支援制度については市の制度にとどまらず、市民に広く知らせること。市民しんぶんに掲載すること。
・小学校等の臨時休業に伴う小学校休業等対応助成金は対象者となる保護者とその雇用主に制度の周知を行うこと。
・保育園等の登園を自粛した児童に対しての保育料を減額する取り扱いについて、保護者にもれなく周知し、円滑に手続きががされるよう市としても援助すること
◆相談窓口体制を強化すること。
・府・労働局と連携し、各区役所に中小企業・雇用等の総合相談窓口を創設すること。市税事務所は各区役所にもどすこと。感染リスクの軽減に留意すること。
・緊急小口資金等の特例貸与が円滑に利用できるように社会福祉協議会との連携や支援を強めること。
生活再建を進める生活困窮者支援法に基づく自立相談支援事業の相談員（現５人）を増員し、区役所に配置すること。
◆4月開会市会における補正予算等の提案にあたって
・事業の延期・見直しを早急に判断する等、今年度の予算及び事業を総点検し、コロナウイルス感染症対策を抜本的に強化する補正予算とすること。
・政府が行うとしている中小企業・個人給付金については、京都経済の深刻な状況に鑑み、独自の上乗せも含め対象を思い切って広げ柔軟な対応を行うこと。中小企業の固定費を補助する枠組みを設けること。
・観光事業者等緊急支援補助金は予算の積み増しを行うこと。
・国民健康保険における傷病手当を実施する際の条例の一部改正に関しては、自治体独自の判断で可能とされている自営業者やフリーランスにも対象拡大すること。
２日、党市議団は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、市民の声を直接聞き、市民が利用できる制度について知らせる街頭宣伝を、三条河原町で行いました。
議員がそれぞれマイクをにぎり、「自粛要請は、補償も一体で行うべき」「検査体制の確保、治療病床の拡充で市民の命を守って」と訴えました。
商店からは、「お客が激減して、経営がもたない。借金もできない」の声、市民からは、「どこに感染者がいるのかわからなくて不安だ」などの声が寄せられました。
議員は、それぞれ議員団が発行した、制度を紹介するビラやしんぶん赤旗などを配布し、相談窓口や制度の紹介を行いました。
