防災問題について、予算特別委員会で質疑しました

　いま、開会中の京都市会・予算特別委員会で、３月２日、日本共産党から、とがし豊議員（左京区）が、質疑し、災害時の指定避難所や応急仮設住宅のための土地の確保を求めました。

　

　とがし豊議員は、防災や危機管理の観点から、公有地の活用について、売却一辺倒ではなく、オープンスペース（公園など）として確保することを求め、指定避難所への市職員、区役所職員の配置を強く要求。また、指定避難所の確保と改善についても質問しました。

　指定避難所の確保については、学校跡地およびそのグラウンドを民間企業への長期貸与ではなく、災害時に役立つオープンスペース兼指定避難所として使えるようコミュニティセンター機能を残すべきとし、応急仮設住宅のために、遊休公有地が出たときには、不足区域を公園として誘導すべきと求めました。

　元植柳小学校については、まわりに公園がほとんどなく、そもそも番組小学校は、市民がお金を出してつくった特別の場所でもあるため、ホテルにするのは防災の観点からもおかしいと指摘。「市長は『誰一人取り残さない』と強調されているが、このままでは災害時に大量の被災者が取り残される。大規模災害への備えの徹底」を求めました。

　理事者は答弁で、第三次被害者想定の地震における最大避難者数２９万５千人分の指定避難所は「１００％充足していない」。遊休公有地については、庁内から有効活用したいという声がなければ「民間に貸し付けたり売却を行う」などと述べました。