【見解】京都市救護施設等の整備及び運営事業者の選定取り消しについて　を発表

　2月18日、党議員団は、【見解】市救護施設等の整備及び運営事業者の選定取り消しについてを発表しました。その内容は、以下の通りです。

【見解】　京都市救護施設等の整備及び運営事業者の選定取り消しについて

2020年2月18日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂　博文

　京都市が京都市救護施設等の整備及び運営事業者として選定した事業者が、2020年2月6日付で事業を断念する届出を提出したとして、当初の京都市の事業計画は事実上、振出しに戻りました。

　京都市は2016年11月に、2020年度から京都市中央保護所を廃止し民間の救護施設として整備する方針を示し、2018年3月には民設民営による救護施設として公募、同年8月10日に同法人を選定事業者に選定、建設予定地を法人が確保した伏見区羽束師菱川町423番地であることを公表しました。しかし、工事着工の目途が立たなくなったものです。

　そもそも、京都市救護施設等の整備計画には4つの問題がありました。その第一は民間にできることは民間でとの考え方に執着し、民設民営ありきの計画で、当事者や関係者の意見も聞かずにすすめてきたこと、第二に進め方の問題で、第三者委員会も設置をしないで事業者を選定したこと、第三は計画場所の問題で、処遇される方を支援する機関の連携がとりにくい場所で強行しようとしたこと、第4は処遇される方々の人権保障の観点からも複数者の同室入居など、救護施設の計画内容に問題があることです。

　事業の再検討にあたっては、救護施設の在り方について関係者や市民の意見を十分に聞き、処遇される方々の人権の保障や安定した運営に京都市が責任を果たすべきです。また京都市中央保護所については、早急に施設を改善整備し、機能を拡充することを求めるものです。