京都市は、今議会に提案した温暖化対策にかかわる算について、約8000万円減額（前年度比2割カット）を提案しています。2050年ＣＯ２排出ゼロをめざす再エネ最大化アクション、市民省エネ行動促進事業を新規に行うことを打ち出したものの、地球温暖化対策予算の全体を削減して、本当にＣＯ２ゼロが実現できるのでしょうか？
2020年2月アーカイブ
２月２７日の 「代表質問と答弁の大要」を 「市会報告」ページに掲載しました。
ぜひ、ご覧ください。
質問者 加藤 あい議員（左京区）
赤阪 仁議員（伏見区）
山田 こうじ議員（右京区）
●加藤あい議員
質問内容のPDFはこちらです➜200227加藤あい議員 代表質問と答弁の大要HP.pdf
１、２０２０年予算案について
○大型公共事業推進を一層進める一方、暮らしに冷たく背を向けるもの
○職員削減や公務の民営化をすすめ、公的責任を大幅に後退
○新型コロナウイルス感染症対策へ要望
○介護保険の認定給付業務の集約・委託化はやめよ
○財源問題、従来の「成長戦略」「行財政改革」ではさらに行き詰まる
２、市政方針２つの転換を
○安倍政権の悪政に正面からものをいう市政へ
○大型公共事業優先から「人と中小企業」優先へシフトチェンジを
３、子育て・若者支援策について
○小学校のような全員制の中学校給食実現を
○子どもの医療費支給制度を拡充し、中学校卒業まで無料に
○保育士の処遇の抜本的な改善を
○若者支援、独自の給付制奨学金制度創設､通学定期改善等について
４、原発ゼロの実現、原子力災害対策について
○大都市特有の原子力防災対策を求める
○地域防災計画・原子力災害対策編の見直しを
５、ジェンダー平等と性的マイノリティの方たちへの支援について
○ジェンダー平等社会の実現を
○性的マイノリティ―の方たちの尊厳を守る問題
●赤坂 仁議員
質問内容のPDFはこちらです➜20200227赤阪仁議員 代表質問と答弁の大要HP.pdf
１、高さ規制緩和を許さず、学校跡地は住民の声を生かした活用を
２、少人数学級実現、マンモス校解消！裁量労働制導入はやめよ！
１）少人数学級実現を！
２）神川中学校のマンモス校の解消を！
３）国の教職員の働き方改革としての裁量労働制の導入はやめよ！
３、市営住宅の浴室改善と必要な人に住居の保障を！
４、公共交通優先のまちづくりと敬老乗車証の運用改善、現行制度維持を！
１）交通不便地域の解消を
２）敬老乗車証の運用改善と現行制度の維持を
●山田こうじ議員
質問内容のPDFはこちらです➜20200227山田こうじ議員 代表質問と答弁の大要HP.pdf
１、世界遺産・仁和寺前のホテル建設は中止せよ
２、「宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回を
３、京都経済の活性化にむけて 消費税の引き下げを
４、すべての中小企業を対象とした支援策を
５、労働者の最低賃金引き上げに必要な中小業者へ支援を
６、新型コロナウィルスによる京都経済、中小企業への影響に万全の対策を
７、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の批准を強く求めよ
２月２７日、京都市役所前で、京都自治体要求連絡会の早朝宣伝が行われました。
党議員団からは、赤阪仁議員が訴えました。
宣伝は、同日行われる、京都市会の代表質問の日程に合わせて行われたものです。
赤阪議員は、「１４７万市民が誰一人取り残されない市政、命を大切にする京都市へ変えましょう」と訴えました。
詳しくは、下の動画をごらんください。
日本共産党京都市会議員団は、2020年2月26日に「2020年度京都市予算案の組み替え提案」を発表しました。以下に本文を掲載します。
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2020年度京都市予算案の組み替え提案
2020年2月26日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
昨年10月の消費税増税により、10月～12月期の国内総生産（GDP）は年率換算でマイナス6.3％、家計消費もマイナス11.5％の大幅減となり、日本経済は危機的な状況となっています。背景にあるのが、一部の大企業だけを潤し、多くの国民には負担を押し付ける、「アベノミクス」と言われる国の経済政策です。
安倍政権は地方自治体に対しても、交付税の削減を続け、来年度では法人市民税の引き下げ・国税化も行い、本市の一般財源収入はさらに減少します。
こうした国の路線に、真正面から転換を迫る必要があります。
今回の京都市の予算案は、国の路線と同じ方向で、大企業の優遇や市外からの企業呼び込み、インバウンドの推進、北陸新幹線などの大型事業の推進をする一方で、夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止に象徴されるように、暮らしの予算を切り捨てるとともに、地元中小企業への支援は全く不十分な予算となっています。
今こそ、大型事業の推進や大企業優遇の施策から、子育て世代や若者への支援、高齢者への支援など、すべての市民の暮らしを応援する施策、及び、中小企業の支援と労働者の賃上げの施策へと転換することが必要です。この転換こそ、京都の経済を活性化させる最善の方向であり、それが税収増と市財政の健全化につながります。
よって、日本共産党京都市会議員団は、一般会計予算の1％・約80億円を、市民のくらしを丸ごと応援するための予算として最優先に確保した上で、以下の趣旨に沿って、年次計画を立てることも含め、予算案を組み替えるよう求めます。
１．全員制の温かい中学校給食を実施する
２．子どもの医療費は、中学校卒業まで無料にする
３．子ども分の国保料（均等割分）は免除する
４．給付制奨学金を創設する
５．奨学金返済の利息分を補助する
６．地下鉄の学生定期の割引率を引き上げる
７．老人医療費支給制度の窓口負担を軽減する
８．市の発注する事業はまず、時給1500円以上とする
９．夏季歳末特別生活資金貸付は継続し、通年化とする
10．職員削減は行わない
11．自衛隊への宛名シールの提供は行わない
12．次の事業等は見直し及び中止する
・ 北陸新幹線及びリニア新幹線誘致、堀川バイパス計画は撤回する
・ 鴨川東岸線第3工区事業は中止する
・ 中央卸売市場第一市場施設整備事業の見直しを行う
・ ＧＩＧＡスクール構想は見直しを行う
2月26日、議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。詳細は以下のとおりです。
情報などお寄せください。
２０２０年２月２６日
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
新型コロナウイルス感染症が全国的に広がりを見せる中で、日本共産党京都市会議員団は、２月１０日、京都市に緊急の申し入れを行いました。その後も、「検査・医療体制はどうなるのか」「体調に不安があったら検査してくれるのか」と言った声、「観光客の激減で売り上げが大幅に減少」「宿泊客のキャンセルが相次ぐ」など市民の暮らし、京都経済に深刻な影響を及ぼす事態となっています。
こうした深刻な事態に対し、日本共産党京都市会議員団あげて取り組みを強める必要性から、２月２５日日本共産党京都市会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げました。対策本部として、緊急に医療関係、経済関係、福祉関係などの実態調査を行うとともに、２０日から開始された２月市会の議会論戦を通じて実効ある対策を強く求めていくものです。
体制は以下の通りです。
■体制 責任者 ：井坂博文団長
事務局長：玉本なるみ政調会長
全議員、事務局員で調査にあたります
■関係団体への聞き取り
医療関係・・医療機関、開業医、感染症対策医療機関など
福祉関係・・高齢者施設、障害者施設、介護保険関係事業所など
経済団体・・旅館・ホテル、観光関連、飲食関係、小売店、ものづくり、伝統地場産業、機械金属など
その他
2月27日（木）、京都市議会にて日本共産党の３議員が代表質問を行います。
京都市長選挙で、つなぐ京都２０２０・福山和人さんが訴えておられた政策をはじめ、市民のくらしに直結する話題がたくさんあります。
ぜひ、傍聴にお越しください。
（KBSテレビ、市議会HPでも中継がご覧いただけます）
詳細は以下のビラでご確認ください。
予算議会の請願・陳情締め切りが迫っています。
締め切り ２月２５日午後５時
２月１３日、２０２０年度京都市予算案が発表されました。
２月２０日から２月市会が開始されます。
つなぐ京都・福山かずひとさんが提案した「すぐやるパッケージ」をはじめ、市長選挙でかかげた要求の実現を迫りましょう！
えっ‼ これが 「子育て・教育環境日本一」なの？！
► 子育て・若者支援に逆行！
●保育料の値上げ案！対象は保育料の最高額を支払ってきた階層。
●児童デイサービスを含む障害児通園事業の補助金をカット！
2019（令和元）年度 2826万円→1878万円
●全員制中学校給食も子どもの医療費助成も前進なし！
●給付制奨学金制度には背をむけたまま！
► 国民健康保険は高止まり！（最高額の限度額値上げ）
えっ‼ ここまで予算を切るの！？
●夏季歳末特別生活資金貸付 4135万7千円を廃止！
生活に困っている市民へのお盆や年越しのための"ささやかな"貸付を廃止
●内職事業助成のカット！
これまで、毎年半減し、2020(令和２)年度は、50万円、2021(令和3)年度に廃止！
●60歳～64歳の配食サービス事業費
127万円→62万円（2020年度）
2020年度予算について、党議員団の「談話」を発表！
2月22日（土）18：30は、市予算に関して、みなさんのご意見をお聞きする懇談会を行います。（市職員
ぜひ、お越しください。
●代表質問 ２月２７日（木） ぜひ、傍聴にお越しください。
午後１：５０頃から、加藤あい議員、
午後３：００頃から、赤阪仁議員、
午後３：４０頃から、山田こうじ議員
市議団のHotニュースNo.1を発行しました。
2月18日、党議員団は、【見解】市救護施設等の整備及び運営事業者の選定取り消しについてを発表しました。その内容は、以下の通りです。
【見解】 京都市救護施設等の整備及び運営事業者の選定取り消しについて
2020年2月18日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
京都市が京都市救護施設等の整備及び運営事業者として選定した事業者が、2020年2月6日付で事業を断念する届出を提出したとして、当初の京都市の事業計画は事実上、振出しに戻りました。
京都市は2016年11月に、2020年度から京都市中央保護所を廃止し民間の救護施設として整備する方針を示し、2018年3月には民設民営による救護施設として公募、同年8月10日に同法人を選定事業者に選定、建設予定地を法人が確保した伏見区羽束師菱川町423番地であることを公表しました。しかし、工事着工の目途が立たなくなったものです。
そもそも、京都市救護施設等の整備計画には4つの問題がありました。その第一は民間にできることは民間でとの考え方に執着し、民設民営ありきの計画で、当事者や関係者の意見も聞かずにすすめてきたこと、第二に進め方の問題で、第三者委員会も設置をしないで事業者を選定したこと、第三は計画場所の問題で、処遇される方を支援する機関の連携がとりにくい場所で強行しようとしたこと、第4は処遇される方々の人権保障の観点からも複数者の同室入居など、救護施設の計画内容に問題があることです。
事業の再検討にあたっては、救護施設の在り方について関係者や市民の意見を十分に聞き、処遇される方々の人権の保障や安定した運営に京都市が責任を果たすべきです。また京都市中央保護所については、早急に施設を改善整備し、機能を拡充することを求めるものです。
2月13日、党議員団は、2020（R2）年度の京都市予算案について、談話を発表しました。その本文は、以下の通りです。
【談話】 2020年度京都市予算案の発表にあたって
2020年2月13日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
一、本日、2020年度京都市予算案が発表されました。2020年度の予算規模は一般会計7,840億円、特別会計6,281億円、公営企業会計2,725億円、全会計で1兆6,845億円となっています。
この予算案は、第一に、事業の見直し（40億円）として夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止を打ち出すなど、暮らしの願いに背を向けるものです。第二に、国の「地方創生総合戦略」を率先して推進、市営住宅・学校跡地の民間活用、さらなる職員削減や公務の民営化が打ち出され、これらは自治体としての公的責任を投げ捨て、市民生活を破壊するものです。第三に、「財政が厳しい」と言いながら、リニア新幹線や北陸新幹線などを推進するとしています。第四に、国の地方交付税削減や税制改正に伴う法人市民税の減収による財源対策として、公債償還基金の取り崩しとともに新たに調整債を発行するなど展望のない状況となっています。
消費税増税が強行され、社会保障改悪が進められる中、市民のいのち・暮らし、中小企業を守る自治体本来の役割発揮が求められます。
一、市長選挙において、つなぐ京都2020から立候補した福山和人氏が発表したマニフェストおよび「市予算の1％でできる。暮らしを応援すぐやるパッケージ」は、市民の切実な暮らしの願いとかみ合って大きな関心を呼び、「北陸新幹線より、子どもの医療費を中学卒業まで無料に」「返さなくてもよい奨学金を」「小学校のような温かい中学校給食を」の訴えは市民から大きな共感と支持を得ました。福山和人氏が示した政策と市長選挙での論戦を踏まえ、予算審議を通して市民の声が予算に反映されるよう強く求めます。
一、予算編成の基本姿勢について、市長は「批判にも謙虚に耳を傾ける」という立場に立って、市民の声に応える市政運営を強く求めます。
・京プラン「後期実施計画」の総仕上げとする、公的事業への民間資金の導入、市有地の民間活用、業
務の民営化や民間委託による市職員削減と人件費の削減方針は撤回すること。
・夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止、身体障害者自動車運転免許取得助成の見直し、生活保護就労支援事業及び就労意欲喚起等支援事業の見直しなど市民の生活を直撃する計画は中止すること。
・「全国トップレベル」とのごまかしではなく、保育所の実際の待機児童解消など実態に即した子育て支援、若者支援、高齢者支援の具体化を図ること。
・リニア新幹線や北陸新幹線、堀川バイパストンネル、鴨川東岸線第三工区などの大型事業を見直し、災害対策などくらしの安全と地域に根差した公共事業を推進すること。
・中小企業の持続的発展のために、地元中小企業が受注できる生活密着型の公共事業の充実、公契約条例に賃金条項を盛り込み賃上げをはかり、地域循環による京都経済の活性化をめざすこと。
・市長は「ホテルは足りている」と表明しましたが、何ら誘致政策を改めていません。「宿泊施設拡充・誘致方針」を撤回するとともに、宿泊施設の総量規制を具体化すること。仁和寺前や無隣庵周辺、植柳小跡地へのホテル建設など景観を壊し、住環境を悪化させる計画は中止すること。「新景観政策」を堅持すること。オーバーツーリズムによる京都壊しを許さず、「住んでよし、訪れてよし」の住民生活の安定と京都観光の再生を図ること。
・国に対して地方交付税の確保を行うよう強く求めること。
京都市政報告・予算要求懇談会を開催します。
「2020年度の予算案の特徴と予算市会にあたっての党議員団の報告」「懇談・意見交流」など行います。
どなたでもご参加いただけます。参加費無料。
※2019年度の様子
日本共産党京都市議団は、市長に対し、「新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第一次）」を行いました。
京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第一次）
2020年2月10日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症について、国が指定感染症に指定し検疫体制を強める中、厚生労働省発表によると2月7日正午時点で国内感染事例が16例、チャーター便での事例は９例（うち3例は無症例）、クルーズ船での9日時点での検査対象者は70名となっている。
初期症状は感冒様症状と類似していることもあり、市民の中に不安が広がる状況がある。
また、京都市内では宿泊者のキャンセルが相次ぎ「このままでは事業継続できない」との声や、飲食店関係者からは「感染症の被害が報じられる中で外出を控える傾向が強まり、客足が遠のいている」など深刻な影響が出ている。
京都市においては、すでに緊急本部会議等を開催し、専用電話相談窓口の開設、京都市衛生環境研究所における検査体制の構築、「帰国者・接触者相談センター」の設置等、取り組まれているところであるが、防疫体制をつよめ、市内経済への影響等を最小化するために、以下の点について申し入れるものである。
一、医療衛生センター、健康安全課の体制を拡充し、検査体制についても必要な体制を確保すること。
一、関係機関・団体、宿泊施設関連事業者等への通知と合わせ相談対応につとめること。
一、外国人観光客への正確な情報提供と相談対応を充実させること。
一、観光関連事業者をはじめ市内中小事業者への影響の実態を把握し、必要な対策を講じること。
一、「新型コロナウイルス対応緊急資金」について、設備資金についても融資対象とすること。また、事業者等に対する利子補給制度を設けること。状況の変化に応じて、融資にとどまらない対策をとること。
一、正確な情報提供を徹底し、市民の不安解消につとめること。
一、国に対して速やかな財源措置を講じるよう求めること。
以上
