【声明】９月市会終えてを発表

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂　博文

　10月30日、41日間の会期を終えて9月市会が終了しました。9月市会は来年一月の市長選挙を三ヶ月後に控え、開かれました。党議員団は、2018年度京都市決算審議を通じて市民の切実な声をもとに、3期11年の門川市政の実態を明らかにする論戦を行いました。

　観光公害、宿泊施設拡充誘致　今議会でも、党議員団は、観光インバウンド頼みのまちづくりによる地域コミュニティ破壊の実態を示し、「宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回と、観光客と宿泊施設の総量コントロール、住宅密集地や路地奥での宿泊施設規制、全ての宿泊施設に管理者常駐を義務付けることを求めました。市長は5月市会で「数としては満たされつつある」と述べたのに続き、今議会で、具体策に踏み込まないものの「地域との調和や地域の活性化、文化の継承に繋がる施設は歓迎するが、そうではない施設については控えていただきたい」と述べざるをえない事態に追い込まれました。

　元植柳小学校跡地問題「避難所の地下化」撤回　民間企業による学校跡地「活用」方針の撤回を求めました。代表質問で党議員に認識を問われた市長は「学校跡地活用は住民の参加で丁寧に推進。指摘は全く当を得ない」と答弁しましたが、翌日には、事業者の安田不動産は、元植柳小学校跡地をめぐる公園地下への避難所建設計画を撤回せざるを得なくなりました。

　土砂条例制定へ　党市会議員団は、伏見区小栗栖大岩山の違法開発を発端に、あらゆる機会に「土砂条例の制定が必要」と求めてきました。今議会で「京都市土砂条例の制定」について「府の条例改正素案の内容を踏まえて検討する」と当局が表明。常任委員会では、党議員の質問に対し、市の制定する土砂条例で土砂の搬入を禁止する区域をただちに指定できるようになり、「宅地造成法にはなかったもの」との説明がありました。党議員団は、見解を発表（10月16日）し、埋め立ての許可を必要とする基準を3000㎡ではなく、500㎡以下とする等、実効性ある条例を早急に制定するよう求めました。

　ひきこもり支援　ひきこもり当事者が新しい自分へ一歩踏み出すための居場所づくりを求めました。市長が「ひきこもり相談窓口の在り方や支援期間の長期化、つなぎ先確保の課題がある」との認識を示し、「相談窓口一元化」、「市社会福祉審議会への専門分科会の早期設置」を表明しました。 

　敬老乗車証制度の改悪ストップ　敬老乗車証守ろう！連絡会などが市長に提出した改悪反対署名は累計4万3924人分に上っています。現行制度の継続と拡充を今議会でも求めました。市長が改悪方針を示して以来、6年にわたり改悪を実施させていません。