１２月４日(水)、京都市会本会議にて、代表質問が行われます。
ひぐち英明議員（左京区 １１：３０頃から）と、
鈴木とよこ議員（山科区 １：２０頃から）が行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。
また、KBSテレビ、京都市会ホームページでも、
中継が行われます。
質問内容は下記のビラをご覧ください。
2019年11月アーカイブ
本日（１１月２５日）、京都市が「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』実現に向けた基本指針と具体的方策」を発表したことに対し、議員団の見解を発表しました。 その内容は、以下の通りです。
【見解】観光客と宿泊施設の総量規制を
～京都市の「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』の実現に向けた基本指針と具体的方策」発表にあたって～
2019年11月25日
日本共産党京都市会議員団団長 井坂博文
京都市は11月20日の市長記者会見で「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』の実現に向けた基本指針と具体的方策（中間とりまとめ）」を発表しました。
これは、観光客と宿泊施設の誘致を一貫して追求してきた京都市自身が、「オーバーツーリズム」「観光公害」とも言われる実態が広がるもとで、市民の強い批判の前に、「宿泊施設は満たされている」「市民の安心・安全、地域文化の継承を重要視しない宿泊施設はお断り」「持続可能な観光都市に」と言わざるをえなくなったものです。
ところが、「基本指針と具体的方策」の内容は、宿泊施設の立地規制や観光バスの流入規制等、具体的規制には一切踏み込まず、増え続ける観光客をさらに受け入れるための施策となっています。
最大の問題は、今に至っても京都市が市内各地の現状について、観光客と宿泊施設の量が住民とまちの受け入れられる限界を超えているとの認識を持っておらず、国の「観光立国戦略」（目標：2030年に外国人観光客6000万人・現在の倍規模）を前提にしていることです。
加えて、宿泊施設が規制されている地域に新たなホテル等を呼び込む「上質宿泊施設誘致制度」を引き続き推進していること、世界遺産や京都の重要景観を破壊するホテル計画にストップをかけていないことも重大です。「混雑への対応」として示されている「時期・時間・場所の分散化」は、これまで比較的静かだった季節・時間・場所にも混雑を広げる可能性があり、根本的解決とはなりません。
京都市では、門川市長就任（2008年）以後、ホテルが約3倍、簡易宿所が約14倍に激増し、他都市と比べても異常な「住環境悪化」「地域コミュニティの破壊」「地価高騰による子育て世代の流出」という事態がつくりだされてきました。今必要なのは、その背景にある「宿泊施設拡充・誘致方針」「上質宿泊施設誘致制度」を撤回すること、市民の財産である学校跡地を民間事業者へ差し出さないこと、京都の景観を守る「新景観政策」を堅持すること、住環境を守るためのルールを条例改正によって明確化し、観光客と宿泊施設の総量をコントロールすることです。
すでに、国内外の観光都市で実施されている「宿泊施設の立地規制（住宅密集地・路地奥等）」「周辺住民との協議・合意の義務付け」「施設内への管理者常駐義務付け」を条例で位置付けること、また、周辺住民と事業者の紛争に京都市がしっかりと関与し、住民の平穏な暮らしを守る立場で事業者を厳しく指導するなど、実効性ある取り組みこそが求められています。
大好評の市政報告パンフ「検証京都市政は今」
http://cpgkyoto.jp/old/sendenbutu/2019/09/post-85.html
http://cpgkyoto.jp/old/sendenbutu/2019/09/post-85.html
を学習会などで見やすいように、ナレーションベースの18分の動画まとめました。
ぜひ、見てみて下さい。
「民泊問題」にかかわって、京都市で生まれている変化や他都市の状況、京都市条例改正への展望など民泊問題の最前線について、市政報告会を開きます。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。
日時 １１月２９日（金）
会場 職員会館かもがわ
（丸太町通り河原町南へ下ル、３筋目東入ル、突き当り）
１１月１日、日本共産党京都市会議員団は、声明「９月市会を終えて」を発表しました。
声明の全文は、➜➜➜こちらをクリックしてください。
下記に一部を紹介します。
【声明】 ９月市会終えて
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
一、はじめに
10月30日、41日間の会期を終えて9月市会が終了しました。9月市会は来年一月の市長選挙を三ヶ月後に控え、開かれました。党議員団は、2018年度京都市決算審議を通じて市民の切実な声をもとに、3期11年の門川市政の実態を明らかにする論戦を行いました。
一、市民の運動と議員団の論戦が市政運営に反映
観光公害、宿泊施設拡充誘致 今議会でも、党議員団は、観光インバウンド頼みのまちづくりによる地域コミュニティ破壊の実態を示し、「宿泊施設拡充・誘致方針」の撤回と、観光客と宿泊施設の総量コントロール、住宅密集地や路地奥での宿泊施設規制、全ての宿泊施設に管理者常駐を義務付けることを求めました。市長は5月市会で「数としては満たされつつある」と述べたのに続き、今議会で、具体策に踏み込まないものの「地域との調和や地域の活性化、文化の継承に繋がる施設は歓迎するが、そうではない施設については控えていただきたい」と述べざるをえない事態に追い込まれました。
元植柳小学校跡地問題「避難所の地下化」撤回 民間企業による学校跡地「活用」方針の撤回を求めました。代表質問で党議員に認識を問われた市長は「学校跡地活用は住民の参加で丁寧に推進。指摘は全く当を得ない」と答弁しましたが、翌日には、事業者の安田不動産は、元植柳小学校跡地をめぐる公園地下への避難所建設計画を撤回せざるを得なくなりました。
土砂条例制定へ 党市会議員団は、伏見区小栗栖大岩山の違法開発を発端に、あらゆる機会に「土砂条例の制定が必要」と求めてきました。今議会で「京都市土砂条例の制定」について「府の条例改正素案の内容を踏まえて検討する」と当局が表明。常任委員会では、党議員の質問に対し、市の制定する土砂条例で土砂の搬入を禁止する区域をただちに指定できるようになり、「宅地造成法にはなかったもの」との説明がありました。党議員団は、見解を発表（10月16日）し、埋め立ての許可を必要とする基準を3000㎡ではなく、500㎡以下とする等、実効性ある条例を早急に制定するよう求めました。
ひきこもり支援 ひきこもり当事者が新しい自分へ一歩踏み出すための居場所づくりを求めました。市長が「ひきこもり相談窓口の在り方や支援期間の長期化、つなぎ先確保の課題がある」との認識を示し、「相談窓口一元化」、「市社会福祉審議会への専門分科会の早期設置」を表明しました。
敬老乗車証制度の改悪ストップ 敬老乗車証守ろう！連絡会などが市長に提出した改悪反対署名は累計4万3924人分に上っています。現行制度の継続と拡充を今議会でも求めました。市長が改悪方針を示して以来、6年にわたり改悪を実施させていません。
