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2019年10月30日、ほり信子議員が「家庭ごみ袋代値下げの請願を採択すべき」との討論を行った内容は、以下の通りです。
日本共産党市会議員団を代表して、「家庭ごみ袋代の値下げの請願」を採択すべきとの立場から、討論します。
4921筆の署名を添えて、8団体から「家庭ごみ袋代値下げ」の請願が提出されました。家庭ごみ袋代有料化から13年。ピーク時の半分41万tまで削減できたのは市民のみなさんの努力なくしては達成できていないのではないかとの質問に対して、「市民のみなさん、事業者のみなさんの相当な努力をたまわり、41万トンまで半減できたのは、間違いないと認識している」と答弁がありました。また、家庭ごみ袋代の値下げをしたからといって、リバウンドして増え続けている自治体はありません。値下げした自治体10市町村を見ても、値下げした年に例え増えたとしても、経過をたどると減っているという結果がでています。現に、ごみ袋代の値下げをした自治体でも、さまざまな取組をしているからごみが減っていると言われたではありませんか。なぜ、値下げでごみ量増加のリスクが想定されるのか理解できません。京都市でも、ごみ袋代を値下げして、今行っている取組をさらに進めれば、リスクは払拭できるのではありませんか。市民のみなさんを信頼して、「ごみ袋代の値下げ」をすれば、市民のみなさんは、それに応えて、さらなる努力をするのではないでしょうか。
有料化財源は貴重な財源といわれますが、ごみ袋代を有料化したときの主旨からずれた発想になっているのではないでしょうか。局別質疑の中で「ごみ袋代の値下げは、ごみ減量に向けて、アクセルを踏み続けてきて、急にブレーキをかけるようなもの。今はできない。」と答弁がありました。これは「値下げをするとごみが増える」と、市民を信頼していないと言うことではありませんか。市民はごみ袋代が安くなったからといって、ごみをたくさん出すわけではありません。市民のみなさんは、家庭ごみ袋代がごみ減量以外の、例えば、南部クリーンセンターの展望台や街路樹等に使われていることに納得できないのです。
消費税増税が家庭に重くのしかかる現実の中で、京都市の提起するごみ減量の取り組みに協力してきた市民のみなさんの願いに、今、応えるときです。市民のみなさんを信頼して、家庭ごみ袋代の値下げに舵を切ることを求めて、討論とします。