「読売KODOMO新聞G20大阪ｻﾐｯﾄ特別版」の学校での配布に対する抗議声明を発表 党市議団は、21日、下記の通り、抗議声明を発表しました。
「読売KODOMO新聞G20大阪ｻﾐｯﾄ特別版」全小学校・中学校・総合支援学校での配布に対する抗議声明
2019年6月21日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
京都市教育委員会は、2019年G20大阪ｻﾐｯﾄを特集した「読売KODOMO新聞G20大阪ｻﾐｯﾄ特別版」を市立の全小学校・中学校・総合支援学校の全生徒に配布しました。
「読売KODOMO新聞G20大阪ｻﾐｯﾄ特別版」は、大阪の子どもたちへの理解促進ツールとして制作・配布する国の方針に基づき作成されたものです。大阪以外で配布された自治体は今のところ京都市のみであり極めて突出した対応であります。
特定の報道物を行政が学校を通じて一律配布するということはあってはなりません。
また、参議院議員選挙を控えたこの時期に、自民党総裁でもある安倍首相を過大に扱った新聞を公立学校を通じて配布することに、保護者から「選挙をにらんだ自民党の宣伝ではないか」といった声も出ています。加えて、「読売KODOMO新聞」には塾等の広告とともに、新聞自体の広告も大きく掲載されていることから、公教育の場を通した私企業への利益供与にもあたり容認できません。
