地域企業条例について、西村よしみ議員が賛成討論

　２０日、２月市会本会議で行われた「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」の採択について、西村よしみ議員が討論に立ちました。討論の内容は、以下の通りです。

　日本共産党京都市会議員団は、議題50号「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」の制定について、賛成の態度を表明しています。私は、議員団を代表して討論をいたします。

　本条例については、所管する市会常任委員会や予算特別委員会等において、「市内中小企業を取り巻く経済状況」や「企業規模での条例規定の在り方」、また、「中小企業支援についての京都市の責務」など、課題について様々指摘してきました。その上で、私は本条例にかかわり、京都市が推進すべき中小企業支援策について何点か指摘いたします。

　全国では「中小企業振興基本条例」が制定されて来ました。内容は、規模としての中小企業を支援の中心に据えるものとなっています。しかし、京都市の条例は、「全国で初めて」「地域企業条例」という形をとりました。わが党議員団は、このことについて、本市の「地域企業条例」が、「地域コミュニティ」、「文化」、「環境」などへの貢献だけではなく、とりわけ、中小・零細企業への支援の強化をすすめるべきと求めてきました。

　京都市の条例の説明では、「市内企業の９９、７％が中小企業であり雇用の７割を担っている」こと、「市内中小企業を支援する条例である」とし、本市条例が国の「中小企業憲章」の理念を実現する条例でもあると説明されています。

　国で閣議決定された「中小企業憲章」は、全国の中小企業家と関係経済団体などの皆さんの「制定運動」の歴史の成果でもあります。

　「中小企業憲章」の理念は、「中小企業は国家の財産ともいうべき存在である」と強調し、国においては「少子高齢化など将来への不安が増している」もと、「不安解消のカギとなる医療、福祉、温暖化、エネルギーなどの分野で中小企業の力が発揮され、豊かな経済、安心できる社会を開く大いなる担い手だ」とも位置付けされています。国の「中小企業憲章」は、まさに、経済分野での中小企業の経済的発展を強調し、「どんな問題でも中小企業の立場で考えていく」と規定しています。

　市内の中小企業をとりまく経済環境は厳しいものがあります。

　今日、市民には「景気回復」の実感はなく、実質賃金も家計消費も下がり続けています。5年前の消費税8%増税を契機としてＧＤＰ水準は元に戻らず、設備投資、輸出とも悪化、人材不足や原材料高騰など、中小企業を取り巻く経済環境はいっそう厳しさを増しています。

　こうした元で、市内すべての中小・零細企業への支援を行き渡らさせることが大変重要となっています。そのため今回の条例をベースに、市内中小・零細企業の振興へとさらに発展させることを求めて、討論とします。